『エネルギー白書2025』によると、日本のエネルギー自給率は2023年度時点で15.3%であり、G7各国で一番低い水準であると報告されています。

『第 6 次エネルギー基本計画』（2021 年閣議決定）は、2030 年時点の電源構成を LNG 20％、石炭 19％、水力 11％、その他再エネ 25〜27％、原子力 20〜22％と設定していました。また『第 7 次エネルギー基本計画』（2025 年閣議決定）は、2040 年時点の電源構成を 火力3〜4割、再エネ4〜5割（太陽光23〜29％、風力4〜8％、水力8〜10％、地熱1〜2％、バイオマス5〜6％）、原子力2割と設定しています。

2023 年の電源構成の実績は LNG 32％、石炭 29％、水力9％、その他再エネ約 23％、原子力 9％であり、目標との差は依然大きい状況です。加えて、高い割合を占めているLNGについては、地政学的リスクや他国の需要動向から、供給安定性・価格安定性に懸念があります。そのため、日本のエネルギー供給体制としては脆弱性を抱えている状況にあります。

エネルギー目標として、2030年・2040年に向けて大きく増加が想定されている電力は、再エネ、原子力と水力です。

• 再エネの大幅な増加には、国民負担・現実性の両面から大きなチャレンジがあります。

• 再エネ賦課金による国民負担は、2024年度見込みで2.7兆円、2025年度見込みで3.1兆円に達しています。追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋がります。

• 太陽光の導入量は国土面積当たりで既に世界上位水準（ドイツと同程度）にあるため、大幅な追加余地は住宅や建物屋根などに限られます。

• 太陽光・風力が急増する場合は、蓄電池など調整力の同時整備を怠ると系統安定性が低下する懸念があります。

• 原子力は安全審査を経た再稼働が進んでいますが、2030年度の再稼働想定実現に向けては、手続きや地域合意プロセスに改善の余地があります。

• 水力は、日本にとって貴重な自然エネルギー資源です。現状は、 1957 年制定の多目的ダム法ベースの保守的運用が主流で、最新技術を活用した出力増強の余地があります。

石炭、LNGの両火力発電は、縮小運用が前提となる中、老朽化による供給力低下が夏季ピーク時の需給逼迫を招いています。

LNG 輸入費は 2023 年で約 6.5 兆円に上り（輸入総額の約 6％）、2024 年通年の貿易赤字 5.3 兆円を上回る規模であることから、AIによる電力需要増大期に当たっても発電規模維持・拡大には慎重な判断が必要となります。