政策概要
1. 大幅なエネルギー需要増に対応できるよう、2030 年・2040年に向けたエネルギーミックス目標を再設定し、実行します。
- 火力発電の一時的維持を明確化し、無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避します。
- 2030年での原子力比率 20〜22 ％の達成を目指し、国主導で再稼働支援策を整備します。2030 年時点で 25 基以上の運転を実現できるよう、手続きの迅速化と地域支援を両立させます。
- 多目的ダム法を見直し、水力発電のポテンシャルを開放します。既存ダムの再開発や揚水増強を推進し、水力比率 11 ％を堅持しつつ変動再エネの調整力を高めます。
2. 2050 年ゼロエミッション社会に向けて、革新技術開発と制度基盤構築を支援します。
- 核融合技術の研究開発投資を強化し、核融合に関する技術の国際的な優位性を示すとともに、長期的なエネルギー問題の抜本的解決に備えます。
- 次世代型原子力（SMR、高温ガス炉など）の技術開発と普及を2030年代後半以降に見据えて支援します。
- デマンドレスポンスや分散型リソースを活用した柔軟なグリッド運用を推進し、AI 時代に適した高度な電力システムを構築します。
議論されているトピック
AIや気象予報を活用しダム運用を最適化する
最新の気象予報技術やAIをダムの運用に導入することで、洪水調節（治水）と水力発電の効率化を同時に達成することを目指します。現行の政策案では制度改正に重点が置かれていますが、具体的な技術活用を明文化することで、現場レベルでのDX推進と再生可能エネルギーの最大活用を加速させる狙いがあります。
エネルギーミックス目標を再設定する
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年および2040年のエネルギーミックス目標を再設定し、脱炭素と安定供給の両立を加速させる提案です。次世代太陽光パネルや高効率蓄電池などの新技術導入を明記することで、コストを抑制しながら再生可能エネルギーの導入拡大を図る強い意志を政策文書に反映させることを目的としています。
ヒートポンプ導入に対する所得税減税を新設する
ヒートポンプ給湯器の導入を促進するため、購入・設置費用に対する所得税の減税措置を新設する。将来技術の研究開発だけでなく、現在利用可能な省エネ・脱炭素技術の普及を税制面から直接支援することで、家庭部門の排出削減を早期に実現する。
みんなからの提案(26件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「火力発電の一時的維持を明確化し、無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避します。」という記述を削除し、「化石燃料への依存による地政学リスクや気候変動コストを低減するため、火力発電の段階的廃止を明記し、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの最大限導入に向けて必要な制度を導入します。」という文言へ変更する。
理由: 火力発電は化石燃料の地政学リスクやコストの不安定さがあり、気候変動による外部コストも国民への負担として大きいため、エネルギー安全保障の観点からも段階的廃止と再エネ導入の加速を優先すべきであるため。
「5．エネルギー」の政策概要において、石炭火力発電の維持や再エネ・原子力の現行目標値を削除し、2030年までの脱石炭火力の完全廃止および2050年以前の再生可能エネルギー100％実現に向けた目標へ全面的に書き換える。また、洋上風力発電の大規模導入を加速させる記述を追加する。
理由: 気候変動が危機的な状況にあると考え、現在の保守的な電源構成案を脱石炭と再エネ100%へと大幅に引き上げる必要があるため。
「大幅なエネルギー需要増に対応できるよう、2030 年・2040年に向けたエネルギーミックス目標を再設定し、実行します。」の原子力に関する項目において、再稼働に向けた支援を行うだけでなく、安全対策の費用対効果が見合わないことが判明した場合には、速やかに廃炉を判断する旨の条件を追記する。
理由: 再稼働が見込めない原発を維持し続けることの経済的・安全保障的リスク（維持コストや事故リスク）を回避し、費用対効果の観点から合理的な廃炉判断を促進するため。