その他重要分野についての考え方

1.物価高対策

1. まずは生活必需品に対する機動的な支援を行う
2. コメの流通をデジタル管理し、価格安定化を実現する

2. 地方創生

1. 自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出・移動できる社会を実現する
2. デマンド型モビリティや地域版シェアリング交通を全国展開する
3. ICT活用やドローンの導入で地域インフラの維持管理を強靱化する

3. 憲法

1. 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する
2. 時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う

4. 外交・防衛

1. 「AI立国」により先進的なAI産業と活用環境を創出し、外交カードとして活用する
2. 高まる脅威の中で、国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する
3. 防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる

5. 災害

1. テクノロジーを活用し、公助を補完する分散型・自助の災害対策を進める
2. 加速すべき点と優先順位を明らかにして防災対策への投資を実施する

6. 環境

• カーボン・ニュートラル技術の開発支援と新興国向けの技術移転支援を実施する
• 花粉症ゼロ社会をめざす――森林・医療・生活環境の総力戦で持続可能な日常を取り戻す

1. 物価高対策

ビジョン

• すべての人が安心して暮らせる生活基盤を守るため、物価上昇の影響から国民生活を守りつつ、継続的な支援と構造改革を両立します。

1-1.物価高対策として､まずは生活必需品に対する機動的な支援を行う

• 物価高対策は喫緊の課題です｡しかしながら､食料品に対する消費税率の一律の引下げでは､費用対効果の観点､必要な財源の大きさ､さらなるインフレの呼び水となりうるといった複数の懸念が存在します｡
• チームみらいでは､物価高対策としては､むしろ､水道光熱費等の生活必需品に対する支援を重点的に行うべきと考えています｡それにより､限られた財源を用いて本当に必要な方の生活不安を解消させるとともに､財政への信認や消費者物価への悪影響を最小限にできるものと考えています｡
• 中長期的には､デジタル化･ロボティクス等による人手不足の解消や､次項で示すように流通におけるデジタル化を推進することで､供給力の向上と価格の安定化によって物価高を解消していきます｡

1-2.コメの流通をデジタル管理し、価格安定化を実現する

• コメの生産から消費までのトレーサビリティ（流通履歴追跡）をデジタル管理する制度を導入し、不測の事態や急激な価格高騰に対応できる体制を整えます。また、気候変動による影響を考慮した作況指数の見直しと、実態に即した品質評価基準を導入します。
• 特に政府備蓄米の入札情報や流通状況については、リアルタイムのデジタル公開を実施し、早急かつ確実な米価の安定を実現します。
• 生産者・流通業者・消費者が公平に恩恵を受けられる仕組みを構築することで、米価の安定化と国民生活の負担軽減を目指します。

2.地方創生

ビジョン

• 地方を無視して日本のことは語れません。地方の活性化に向けて全力で取り組むとともに、テクノロジーの力をフル活用し、誰もが住みたい地域で暮らし続けられる社会を実現します。

2-1. 自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出・移動できる社会を実現する

• 自動運転サービスを実用化し、誰もが自由に外出できる社会を実現します。
• 自動運転の先進地域である福井県永平寺町ではレベル4の自動運転バスが導入され、高齢者の移動支援や観光活性化に貢献しています。
• 安全性に問題がないことが確認された自動運転サービスは積極的な全国展開を承認し、過疎地の交通空白の解消や高齢社会における自由な移動に繋げます。

2-2. デマンド型モビリティ(@タクシー不足の地域や時間帯)や新型の地域版シェアリング交通を全国展開する

• 公共交通空白地域や運転免許を返納した高齢者の移動手段を確保するため、タクシー不足の地域や時間帯において、デマンド型モビリティの全国展開を推進します。配車に際してはAIを用いたリアルタイムでの最適化を実施します。
• また、三輪の特定小型原付（免許不要・最高時速20km/h）などを活用した、安全かつ利便性の高い地域版シェアリング交通を整備します。
• 自治体と協力し、規制緩和や地方交付金を通じて、誰もが自由に外出できる仕組みを整えます。

2-3. ICT活用やドローンの導入で地域インフラの維持管理を強靱化する

• 地方で進むインフラ老朽化と土木事業者不足に対応するため、ドローン・センサーを活用したインフラの定期的な点検・監視を導入・推進します。
• インフラ点検の状況・結果の管理を紙からデジタルに切り替え、老朽化の進んだ施設をAIが予測・分析することで、重点的かつ効果的な改修・修繕を実施します。
• 重要インフラの事故防止・長寿命化と維持コストの圧縮を両立し、地域の長期的な安全を確保します。

3. 憲法

ビジョン

• 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義といった基本原理を維持しつつ、時代の要請に応じて柔軟かつ責任ある憲法運用を目指します。

3-1.「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する

• 日本国憲法の基本原理である、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を今後も堅持します。
• 戦後日本の平和と民主主義の礎であるこれらの理念は揺るがすことなく守り抜きます。

3-2. 時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う

• 時代の変化に合わせて日本社会の姿も大きく変わっています。その変化に応じて憲法に盛り込むべき事項も十分変わりうると考えます。
• そうした事項が明らかになれば、幅広い国民的合意形成のもとに、改正も視野に入れて、積極的かつ透明な検討を行います。

4. 外交・防衛

ビジョン

• 新領域を含め安全保障を多面的に捉えた外交・防衛政策を通じ、日本の安全と繁栄を守り、法と自由に基づいた国際秩序の維持に貢献します。
• AIなどの先進技術分野における競争力の向上と規範形成の主導を通じ、日本のプレゼンスと外交力を強化します。
• 国家と国民生活の基盤となるサイバー空間の安定と安全を確保すべく、日本のサイバー防衛力を底上げし、同盟国・同志国との連携と信頼の強化にも繋げます。

4-1.「AI立国」により先進的なAI産業と活用環境を創出し、外交カードとして活用する

• 先進的なAI研究開発環境の整備により産業成長を実現し、諸外国の参考にもなるような全分野的なAIの社会実装と利活用を進めることで、AI分野における日本のプレゼンスと戦略的優位性を高め、外交カードとして積極的に活用します。
• AIに関する国際的な規範・ルールづくりを日本がリードし、日本のAI産業の競争優位性を確保します。

4-2. 高まる脅威の中で、国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する

• 日本を取り巻くサイバーセキュリティ上の脅威が増す中、重要インフラを始めとする経済社会基盤を確実に守るため、サイバー攻撃への未然の対処を含む積極的なサイバー防衛政策を展開します。
• 国家のサイバー防衛を担う人材を確保するため、防衛省や自衛隊におけるサイバー人材の創出と能力向上を促進します。また、民間におけるサイバー人材の拡大のため、人材育成やキャリア形成を後押しする環境整備を行います。
• サイバーセキュリティ上の脅威や脆弱性に関する政府の分析能力を高度化するとともに、新法下で設置される協議会などを通じて民間との情報共有・連携体制を強固にすることで、サイバー攻撃への対処に不可欠な官民連携の実効性を高めます。
• 国家としてのサイバー防衛力の向上や、脅威・脆弱性情報の積極的な獲得と分析を通じ、同盟国・同志国との協力体制と信頼関係を強化します。

4-3. 防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる

• 防衛力は安全保障環境の変化に応じて変動させ、北東アジアの軍事的緊張や新領域の脅威にも柔軟に対応します。
• 専守防衛の原則や非核三原則などの基本方針を堅持しつつ、防衛力の質的に強化します。

5．災害

ビジョン

• 被害を未然に防ぎ、万が一の際にも命と生活を守れる、しなやかで強靭な社会インフラを築きます。

5-1.テクノロジーを活用し、公助を補完する分散型・自助の災害対策を進める

• 災害対策として公助を強化することを前提として、テクノロジーを活用した分散型・自助の災害対策も進めます。
• 事前の備えとして、スマホを活用して自宅やオフィスから避難訓練をいつでも行える仕組みを整備します。
• 発災直後には、住民が自ら情報を提供できる分散型情報インフラを構築します。行政の支援が届く前から現場の情報を共有するとともに、誤情報対策も実施します。
• 避難・復旧にあたっては、住民登録や医薬品の配送にデジタル技術を用いてスムーズ化します。また、備蓄・非常用電源の可視化や避難行動要支援者の事前把握も推進します。

5-2. 加速すべき点と優先順位を明らかにして防災対策への投資を実施する

• 日本ではいつどこで災害が起こってもおかしくないため、加速すべき点と優先順位を明らかにして、速やかな重点投資を実施します。
• ハード軸では、備蓄状況の可視化や通信・電力・水インフラの災害対策の確認を実施し、速やかな重点投資を実施します。
• 地域軸では、中心業務地区での業務継続能力向上や帰宅困難者対策、郊外地区での被害抑制や羅災時の生活の質の担保、山村地域や島嶼部では一定期間自立可能な地域づくりや迅速な救助体制の整備に関する確認を実施し、速やかな重点投資を実施します。
• その他、国と都道府県・自治体、事業者や国民といったそれぞれの主体間連携を促進します。

6. 環境

ビジョン

• カーボン・ニュートラルの実現に向けた技術革新の取り組みで日本が世界をリードします。
• 花粉症を社会全体の健康リスクと捉え、構造的な発生源対策と公平な医療アクセスの確保により、誰もが健やかに暮らせる生活基盤を整備します。

6-1. カーボン・ニュートラル技術の開発支援と新興国向けの技術移転支援を実施する

• 日本企業のカーボン・ニュートラル技術の開発を支援しつつ、日本の先進技術が新興国でも用いられるよう、積極的な支援を実施します。

6-2. 花粉症ゼロ社会をめざす――森林・医療・生活環境の総力戦で持続可能な日常を取り戻す

• すでに進行している発生源・医療・生活環境対策を着実に前進させ、制度と支援のスピードを高めます。
• 都市部50km圏内を中心に伐採重点区域が設定されており、今後は伐採・植替えの加速と低花粉苗木の安定供給を図ります。
• 現在、出荷調整が行われている舌下免疫療法薬の供給安定化を重要課題とします。今後更なる不足が見込まれる場合は、海外の供給モデルを参考に製造能力倍増や備蓄体制の構築等の安定的な治療継続支援の措置も視野に検討します。
• 抗IgE抗体薬は、重症かつ既存治療で改善しない場合に限定し、診断基準に基づいて適正に運用します。高額療養費制度と連動し、必要な方の経済的負担も抑えます。
• 医療資源の限られる地域では、花粉症に特化したオンライン初診の特例運用により、治療への公平なアクセスを確保します。
• 学校や職場へのHEPAフィルタ等の導入は既に進行中であり、補助制度を継続し、自治体ごとの導入実績に応じて格差の是正を進めます。