2.地方創生
ビジョン
- 地方を無視して日本のことは語れません。地方の活性化に向けて全力で取り組むとともに、テクノロジーの力をフル活用し、誰もが住みたい地域で暮らし続けられる社会を実現します。
2-1. 自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出・移動できる社会を実現する
- 自動運転サービスを実用化し、誰もが自由に外出できる社会を実現します。
- 自動運転の先進地域である福井県永平寺町ではレベル4の自動運転バスが導入され、高齢者の移動支援や観光活性化に貢献しています。
- 安全性に問題がないことが確認された自動運転サービスは積極的な全国展開を承認し、過疎地の交通空白の解消や高齢社会における自由な移動に繋げます。
2-2. デマンド型モビリティ(@タクシー不足の地域や時間帯)や新型の地域版シェアリング交通を全国展開する
- 公共交通空白地域や運転免許を返納した高齢者の移動手段を確保するため、タクシー不足の地域や時間帯において、デマンド型モビリティの全国展開を推進します。配車に際してはAIを用いたリアルタイムでの最適化を実施します。
- また、三輪の特定小型原付（免許不要・最高時速20km/h）などを活用した、安全かつ利便性の高い地域版シェアリング交通を整備します。
- 自治体と協力し、規制緩和や地方交付金を通じて、誰もが自由に外出できる仕組みを整えます。
2-3. ICT活用やドローンの導入で地域インフラの維持管理を強靱化する
- 地方で進むインフラ老朽化と土木事業者不足に対応するため、ドローン・センサーを活用したインフラの定期的な点検・監視を導入・推進します。
- インフラ点検の状況・結果の管理を紙からデジタルに切り替え、老朽化の進んだ施設をAIが予測・分析することで、重点的かつ効果的な改修・修繕を実施します。
- 重要インフラの事故防止・長寿命化と維持コストの圧縮を両立し、地域の長期的な安全を確保します。
議論されているトピック
スマート農業のための通信と基盤を整備する
スマート農業の実装を阻むインフラ不足を解消するため、高速通信網の整備支援や、大型農機の導入を可能にする圃場の区画拡大・基盤整備を優先的に推進する。また、若手農家を対象にロボット等の導入費用を重点補助する。
地域間の移動格差を是正する目的を明記する
地方創生政策の柱として、地域間の移動手段の格差を解消することを明確な目的として掲げる提案です。自動運転やデマンド型交通などの個別施策を、移動格差の是正という共通の目的の下に再編することで、誰もが自由に移動できる社会の実現に向けた政策の意義を明確化し、地方における交通弱者の支援を強化します。
地方鉄道の財政支援と地域交通を再編する
地方鉄道の維持に向け、補助率を引き上げた新スキームの創設や上下分離方式の導入を促進する。また、地域特性に応じて生活支援交通と都市交通の評価軸を分けた二段構えの整備を行う。
みんなからの提案(15件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「2-3. ICT活用やドローンの導入で地域インフラの維持管理を強靱化する」に関連する項目として、AIカメラやドローンを活用した害獣の監視・追跡システムを導入し、集落への侵入を未然に防ぐ体制を構築する内容を追加する。
理由: 地方創生において、AIやドローンといったテクノロジーを活用することで集落への害獣侵入を未然に防ぎ、住民の安全確保と農作物被害の軽減を図るため。
「2-2. デマンド型モビリティや新型の地域版シェアリング交通を全国展開する」において、以下の詳細を追加・具体化する。1.高齢者のラストワンマイル支援のため、屋根付き電動カートや電動トゥクトゥク等を導入し、熱中症や熊などの害獣被害を防ぎ安全な移動を実現する。2.マイナンバーカード連携により、免許返納者等が無料・安価に利用できる仕組みを構築する。3.デジタル技術による使用者追跡や危険運転検知で、事故防止や認知症対応を行う。4.自動運転困難な経路にOriHime等の遠隔パイロットを導入し、雇用創出と安全を両立する。
理由: 高齢者の移動の困難さ（重い荷物、バス停までの距離、待ち時間の負担）や自転車事故の目撃経験、野生動物（熊）の脅威といった実体験に基づき、既存のデマンド型交通案をより具体的かつ多角的なソリューションへ発展させるため。
「2. 地方創生」の項目に、「2-4. 稼働中の巨大プラントや造船所を観光資源として活用し、地方への人流を創出する」を追加。具体的には、製鉄所、発電所、造船所など、稼働中の大規模産業インフラを『生きた文化遺産』と再定義し、安全確保を前提とした規制緩和を推進することで、プラント内へのカフェ設置や一般開放を支援する方針を盛り込む。
理由: ユーザーが機械商社の実務者として、稼働中の産業プラント（製鉄、造船等）が持つ「生きた文化価値」に着目。現在は安全や公害対策で隔離されているこれらの施設を、規制緩和によって観光資源化することで地方創生に寄与できると考えたため。