1. 物価高対策
ビジョン
- すべての人が安心して暮らせる生活基盤を守るため、物価上昇の影響から国民生活を守りつつ、継続的な支援と構造改革を両立します。
1-1.物価高対策として､まずは生活必需品に対する機動的な支援を行う
- 物価高対策は喫緊の課題です｡しかしながら､食料品に対する消費税率の一律の引下げでは､費用対効果の観点､必要な財源の大きさ､さらなるインフレの呼び水となりうるといった複数の懸念が存在します｡
- チームみらいでは､物価高対策としては､むしろ､水道光熱費等の生活必需品に対する支援を重点的に行うべきと考えています｡それにより､限られた財源を用いて本当に必要な方の生活不安を解消させるとともに､財政への信認や消費者物価への悪影響を最小限にできるものと考えています｡
- 中長期的には､デジタル化･ロボティクス等による人手不足の解消や､次項で示すように流通におけるデジタル化を推進することで､供給力の向上と価格の安定化によって物価高を解消していきます｡
1-2.コメの流通をデジタル管理し、価格安定化を実現する
- コメの生産から消費までのトレーサビリティ（流通履歴追跡）をデジタル管理する制度を導入し、不測の事態や急激な価格高騰に対応できる体制を整えます。また、気候変動による影響を考慮した作況指数の見直しと、実態に即した品質評価基準を導入します。
- 特に政府備蓄米の入札情報や流通状況については、リアルタイムのデジタル公開を実施し、早急かつ確実な米価の安定を実現します。
- 生産者・流通業者・消費者が公平に恩恵を受けられる仕組みを構築することで、米価の安定化と国民生活の負担軽減を目指します。
議論されているトピック
コメの最低価格制度とデジタル市場を創設する
コメ農家の再生産可能な所得を確保するため、生産費等に基づき国が差額を補填する最低価格制度を導入する。あわせて、実需者限定のデジタル現物市場を創設し、取引を可視化する。
デフレ脱却を宣言し経済判断基準を明確化する
デフレからの完全脱却を公式に宣言し、経済状況を判断するための要素（デフレ・インフレ・中立）を明確に定義することを提案しています。物価高対策と並行して、客観的な指標に基づいた構造改革を推進することで、マクロ経済政策の透明性と実効性を高めることを目的としています。
宗教法人の収益事業に適正課税する
ブロックチェーンやAIを活用して宗教法人の寄付や資金移動を可視化し、収益事業への厳格な課税を行うことで、物価高対策の財源を確保する。既存の政治が踏み込めなかった聖域に対し、テクノロジーによる透明な課税を実現する。
みんなからの提案(9件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
1-2「コメに関する表現」において、専門用語を平易な表現へ置き換える。具体的には「トレーサビリティ」を「どこで作られどう届いたか」に、「作況指数」を「コメの収穫量の目安」に変更する。
理由: 専門用語を一般的な言葉に置き換えることで、マニフェストの内容をより多くの方に伝わりやすくするため。
マニフェスト1-1における「消費税率の一律の引下げ」に対する慎重な記述や懸念事項を削除し、「消費税の一律減税を恒久的に実施する」という方針へ書き換える。
理由: 現在の物価高騰などの課題に対し、一時的な措置ではなく恒久的な消費税減税を行うことで、国民の暮らしを支えるべきだという考えに基づくため。
マニフェストの「1-1. 物価高対策」に、施策名「テクノロジーによる『聖域なき税制アップデート』と財源確保」を追加する。具体的には、(1)ブロックチェーン等の活用による宗教法人等の寄付・資金移動の可視化、(2)AIを用いた『宗教活動』と『収益事業』の厳格な判定による適正課税の実現、(3)確保された新たな財源を物価高対策の直接支援に充てることを明記する。
理由: 既存の政治が票田への配慮から触れられなかった宗教法人課税という『聖域』に対し、AIやブロックチェーンといったテクノロジーを活用することで恣意性を排除した透明・公正な課税が可能になると考えたため。また、その税収を物価高対策の具体的な財源として国民に還元するため。