3. 憲法
ビジョン
- 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義といった基本原理を維持しつつ、時代の要請に応じて柔軟かつ責任ある憲法運用を目指します。
3-1.「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する
- 日本国憲法の基本原理である、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を今後も堅持します。
- 戦後日本の平和と民主主義の礎であるこれらの理念は揺るがすことなく守り抜きます。
3-2. 時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う
- 時代の変化に合わせて日本社会の姿も大きく変わっています。その変化に応じて憲法に盛り込むべき事項も十分変わりうると考えます。
- そうした事項が明らかになれば、幅広い国民的合意形成のもとに、改正も視野に入れて、積極的かつ透明な検討を行います。
議論されているトピック
二重国籍の容認と国籍回復を支援する
現行の二重国籍禁止制度を見直し、海外で活動する日本人が意図せず国籍を失わないよう、二重国籍の容認や国籍回復を支援する仕組みを整備し、グローバル人材との繋がりを維持する。
国民審査の白紙信任方式を見直す
最高裁判所裁判官国民審査において、白紙を信任とみなす現行方式を改め、記号等で明確な意思表示を行う方式を検討する。あわせて、裁判官の判例や実績を容易に比較できるデジタルサイトを構築し、国民による司法チェック機能を強化する。
国際基準に準拠した独立人権機関を設置する
政府から独立して人権侵害の調査・救済・提言を行う「国内人権機関」を、国際基準（パリ原則）に基づき早期に設置する。日本における人権保障体制を国際水準に引き上げ、実効性のある人権監視・救済システムを構築する。
みんなからの提案(13件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」という記述を、以下の内容に変更する：日本国憲法の硬性憲法としての性質を尊重し、基本的には改正を行わないという慎重な姿勢を堅持する。時代の変化への対応については、まず(1)専門家、(2)AI、(3)党員、(4)国民による4者の多角的な知見を最大限に活用し、「解釈」の深掘りを含めた徹底的な検討を行う。テクノロジーと民主主義を融合させる「チームみらい」だからこそ可能なこのプロセスを通じ、改正の是非を厳格に判断するとともに、国民が深く納得できる議論をオープンに展開する。
理由: 憲法の硬性を重んじ、安易な改正を避ける慎重な姿勢を明確にするため。改正議論の前に、専門家・AI・党員・国民の4者による多角的かつオープンな解釈検討プロセスを置くことで、国民の理解を深めることを意図している。現在多くの党で改憲の議論が行われているが、最終的な判断は国民投票によって実施されるため、国民も議論のフィールドに立つべきなのではないだろうか。多角的な知見に基づく議論の上で「改正が必要」だと判断されたとき、はじめて「改正」が進められるべきなのではないだろうか。
マニフェストの第11章「その他重要分野」における「3-2. 時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」という項目に、以下の趣旨を追記する。： 「過去の歴史を反省し不戦の誓いを強固にするため、ドイツの事例を参考に以下の内容の検討をあわせて行います。 ・憲法への忠誠と自由民主主義的な基本秩序を破壊する活動を許さない『戦う民主主義』の考え方の導入 ・独裁や軍国主義への逆行を防ぐため、過去の過ちに結びつくような象徴や思想拡散を法的に制限する枠組みの検討 ・政府やメディア、国民が歴史的教訓を検証し続けるための独立した仕組みの設置」
理由: 憲法改正論議において自衛隊の明記だけでなく、ドイツのように過去の過ち（大日本帝国時代の問題）を徹底的に分析・反省し、二度と繰り返さないための法的枠組みや不断の努力を明文化すべきであるという強い意向があるため。
「11. その他重要分野についての政策・ビジョン ＞ 3. 憲法」に、新しい項目「3-3（新設）：国際基準に準拠した独立した国内人権機関の設置」を追加する。内容は、パリ原則等の国際基準に基づき、政府から独立して人権侵害の調査・救済・提言を行う機関を早期に設置することを明記する。
理由: 日本における人権保障を強固にし、国際基準（パリ原則等）に適合した人権監視・救済体制を整えるため。