5．災害
ビジョン
- 被害を未然に防ぎ、万が一の際にも命と生活を守れる、しなやかで強靭な社会インフラを築きます。
5-1.テクノロジーを活用し、公助を補完する分散型・自助の災害対策を進める
- 災害対策として公助を強化することを前提として、テクノロジーを活用した分散型・自助の災害対策も進めます。
- 事前の備えとして、スマホを活用して自宅やオフィスから避難訓練をいつでも行える仕組みを整備します。
- 発災直後には、住民が自ら情報を提供できる分散型情報インフラを構築します。行政の支援が届く前から現場の情報を共有するとともに、誤情報対策も実施します。
- 避難・復旧にあたっては、住民登録や医薬品の配送にデジタル技術を用いてスムーズ化します。また、備蓄・非常用電源の可視化や避難行動要支援者の事前把握も推進します。
5-2. 加速すべき点と優先順位を明らかにして防災対策への投資を実施する
- 日本ではいつどこで災害が起こってもおかしくないため、加速すべき点と優先順位を明らかにして、速やかな重点投資を実施します。
- ハード軸では、備蓄状況の可視化や通信・電力・水インフラの災害対策の確認を実施し、速やかな重点投資を実施します。
- 地域軸では、中心業務地区での業務継続能力向上や帰宅困難者対策、郊外地区での被害抑制や羅災時の生活の質の担保、山村地域や島嶼部では一定期間自立可能な地域づくりや迅速な救助体制の整備に関する確認を実施し、速やかな重点投資を実施します。
- その他、国と都道府県・自治体、事業者や国民といったそれぞれの主体間連携を促進します。
議論されているトピック
住宅個別の避難リスク診断システムを構築する
住宅の構造や地盤等の個別データに基づき、住民が自らの避難リスクを数値で把握できる自己診断システムを構築する。画一的な避難指示では対応できない、旧耐震基準の住宅に住む高齢者などの逃げ遅れを防ぎ、個人の状況に最適化された避難行動を促す。
医療的ケア児者のための避難先ネットワークを構築する
医療的ケアが必要な障害児者が、災害時に電源や水を確保できる避難先（病院や施設）を迅速に確保できるよう、空き状況を共有するネットワークを構築する。命に直結するインフラが整った適切な避難先を平時から把握し、有事の即応性を高める。
災害救助にドローンやAIを活用する
災害発生時の孤立地域における生存者捜索や緊急物資配送を迅速化するため、ドローンやAIなどの先端技術を救助活動に全面的に導入し、救助の精度と速度を向上させる。
みんなからの提案(5件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
新しい項目として「個別化された避難判断支援と住宅リスクの可視化」を追加する。具体的には、住宅の構造、築年数、地盤等の個別データに基づき、住民が自らの「避難重要度」を数値化・自覚できる自己診断システムを構築し、国民全員が利用できる標準的な防災ツールとして普及させる。加えて、高齢者等の要配慮者に対しては、介護保険の認定調査時などの対面機会も活用して判定を支援する仕組みを導入する。
理由: 画一的な避難指示では、旧耐震基準の住宅に住む高齢者など、個別の状況に応じたリスク判定ができず逃げ遅れる懸念があるため。住宅ごとの耐用可能性を可視化し、個人のリスクに最適化された避難行動を促す必要がある。
5-1「テクノロジーを活用し、公助を補完する分散型・自助の災害対策を進める」内の「避難行動要支援者の事前把握」の項目に、「医療的ケアが必要な障害児者が、電源や水が確保された適切な避難先（デイサービス、病院の空きベッド等）を迅速に確保できるネットワーク構築」を追記する。
理由: 医療的ケア児者にとって、電源や水の確保は命に直結する死活問題であり、災害時に受け入れ可能な施設（介護施設や病院の空き状況）を迅速に把握できるネットワークの必要性が高いため。
「11-5-2. 加速すべき点と優先順位を明らかにして防災対策への投資を実施する」に、ハード軸の投資対象として、「過去の震災時における調査で、避難所での性被害や女性・子どもへの被害が多く発生している実態をふまえ、全国の自治体に対し、避難所における女性・子どものための物理的な個室や専用スペースの整備を義務付ける。このための予算は用途を避難所整備に限定して重点的に配分し、希望する女性や子どもが壁で仕切られた別室へ避難できる環境を確実に構築する」という記述を追記する。
理由: 過去の災害避難所において、女性や子どもが性被害に遭ったり、DV被害者が加害者と同じ場所に避難することで恐怖を感じたりした実態が調査で明らかになっているため、物理的な壁で仕切られた個室や専用スペースの整備を全自治体に義務付け、安全を確保する必要があるため。