4. 外交・防衛

ビジョン

  • 新領域を含め安全保障を多面的に捉えた外交・防衛政策を通じ、日本の安全と繁栄を守り、法と自由に基づいた国際秩序の維持に貢献します。
  • AIなどの先進技術分野における競争力の向上と規範形成の主導を通じ、日本のプレゼンスと外交力を強化します。
  • 国家と国民生活の基盤となるサイバー空間の安定と安全を確保すべく、日本のサイバー防衛力を底上げし、同盟国・同志国との連携と信頼の強化にも繋げます。

4-1.「AI立国」により先進的なAI産業と活用環境を創出し、外交カードとして活用する

  • 先進的なAI研究開発環境の整備により産業成長を実現し、諸外国の参考にもなるような全分野的なAIの社会実装と利活用を進めることで、AI分野における日本のプレゼンスと戦略的優位性を高め、外交カードとして積極的に活用します。
  • AIに関する国際的な規範・ルールづくりを日本がリードし、日本のAI産業の競争優位性を確保します。

4-2. 高まる脅威の中で、国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する

  • 日本を取り巻くサイバーセキュリティ上の脅威が増す中、重要インフラを始めとする経済社会基盤を確実に守るため、サイバー攻撃への未然の対処を含む積極的なサイバー防衛政策を展開します。
  • 国家のサイバー防衛を担う人材を確保するため、防衛省や自衛隊におけるサイバー人材の創出と能力向上を促進します。また、民間におけるサイバー人材の拡大のため、人材育成やキャリア形成を後押しする環境整備を行います。
  • サイバーセキュリティ上の脅威や脆弱性に関する政府の分析能力を高度化するとともに、新法下で設置される協議会などを通じて民間との情報共有・連携体制を強固にすることで、サイバー攻撃への対処に不可欠な官民連携の実効性を高めます。
  • 国家としてのサイバー防衛力の向上や、脅威・脆弱性情報の積極的な獲得と分析を通じ、同盟国・同志国との協力体制と信頼関係を強化します。

4-3. 防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる

  • 防衛力は安全保障環境の変化に応じて変動させ、北東アジアの軍事的緊張や新領域の脅威にも柔軟に対応します。
  • 専守防衛の原則や非核三原則などの基本方針を堅持しつつ、防衛力の質的に強化します。

議論されているトピック

国産AIを対外情勢分析に活用する

日本独自のAI技術を開発し、単なる外交交渉の材料としてだけでなく、対外情勢分析(インテリジェンス)などの実務に直接活用する体制を構築する。AIを国家の安全保障と情報戦略の基幹技術として位置づける。

外国人の入国管理と公的義務を強化する

治安維持を目的として、ビザ発給条件を厳格化し、特に入国時の犯罪歴確認を徹底する。また、デジタル技術を活用して外国人住民の税・社会保険料の納付状況をリアルタイムで把握する仕組みを構築し、公的義務の遵守と社会保障の公平性を確保する。

学校施設への核シェルター設置を検討する

有事の際に子供の命を守るため、学校施設の物理的強靱化を推進する。近年の国際情勢における教育施設への攻撃実態を踏まえ、核シェルター機能の設置検討を含めた防衛体制を整備し、不測の事態における教育現場の安全性を抜本的に強化する。

みんなからの提案(14件)

このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。

表現の明確化2026年1月28日

「4. 外交・防衛」の章において、曖昧な表現を断定的な表現に改めるとともに、提携する特定の国名や地域名、連携の優先順位を具体的に明記する。特に「4-3. 防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる」という記述を、党としてどのような状態を目指すのか明確な姿勢を示す書き方に変更する。

理由: 現状のマニフェストではどの国とどう関わるのか、どのような事態にどう備えるのかという党の判断基準が不明確であり、有権者が投票を判断するための材料として不十分であるため。

内容の追加2026年1月28日

「4. 外交・防衛」に新しく「核兵器廃絶に向けた取り組み」という項目を追加し、「核兵器廃絶に向けた国際的な役割を果たすため、核兵器禁止条約への署名・批准を目指すとともに、同条約の締約国会議へのオブザーバー参加を支持します。」との記述を盛り込む。

理由: 唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みをリードするため

内容の追加2026年1月28日

4-3(防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる)の項目に、「近年の国際情勢、特に教育施設への攻撃実態等を踏まえ、学校施設の物理的強靱化(核シェルター機能の検討を含む)を推進し、不測の事態においても子供たちの命を守るための体制を整備する」という記述を追加する。

理由: ウクライナ情勢等における教育施設への攻撃実態を踏まえ、有事の際に子供たちの命を守るための物理的保護と対処が必要であるため。