その他重要分野についての考え方
1.物価高対策
- まずは生活必需品に対する機動的な支援を行う
- コメの流通をデジタル管理し、価格安定化を実現する
2. 地方創生
- 自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出・移動できる社会を実現する
- デマンド型モビリティや地域版シェアリング交通を全国展開する
- ICT活用やドローンの導入で地域インフラの維持管理を強靱化する
3. 憲法
- 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する
- 時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う
4. 外交・防衛
- 「AI立国」により先進的なAI産業と活用環境を創出し、外交カードとして活用する
- 高まる脅威の中で、国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する
- 防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる
5. 災害
- テクノロジーを活用し、公助を補完する分散型・自助の災害対策を進める
- 加速すべき点と優先順位を明らかにして防災対策への投資を実施する
6. 環境
- カーボン・ニュートラル技術の開発支援と新興国向けの技術移転支援を実施する
- 花粉症ゼロ社会をめざす――森林・医療・生活環境の総力戦で持続可能な日常を取り戻す
議論されているトピック
AIによる業務調整で労働負担を軽減する
医療や教育など負担の大きい現場において、AIによる業務調整や優先順位付けの自動化を導入する。個人への責任集中や精神的負担を軽減し、持続可能な職場環境を構築する。
ヤングケアラーの経済的自立を支援する
ヤングケアラーや「きょうだい児」に対し、親の干渉を受けない直接的な実態調査やカウンセリングを実施する。また、障害年金受給世帯において、子どものアルバイト収入が支給額に影響しないよう制度を改善し、経済的自立を支援する。
中央銀行デジタル通貨の導入を加速する
通貨主権の確保や決済手数料の低減による物価抑制、民間事業者による不当な選別防止を目的として、政治主導で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を加速させる。諸外国の動向に対応し、デジタル経済の基盤を構築する。
みんなからの提案(7件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「その他重要分野」に新項目として「厳格な移民政策とテクノロジーによる代替」を追加する。具体的には、1.安易な移民受け入れを制限し、治安や伝統文化の維持を最優先する、2.労働力不足は移民ではなくAIやロボティクスなどのテクノロジー活用により解消する、3.滞在者には日本語、道徳、芸術、中学生程度の知識習得など、日本社会への深い理解を求める、4.日本で生まれた外国籍の子供には、日本国籍ではなく両親の国の国籍を維持させる、という4点の内容を記載する。
理由: 治安・文化の維持への懸念から、移民受け入れの厳格化とテクノロジーによる労働力補完を訴え、滞在者への高い同化要件と出生地主義の否定（血統主義の徹底）を求めるため。
「11. その他重要分野」に「7. 教育・福祉」という新規項目を追加し、きょうだい児およびヤングケアラーに対する支援・調査方針を明記する。具体的には、(1)親の影響を排除した本人への直接ヒアリングやマイナンバー等の行政データを活用した生涯にわたる追跡調査の実施、(2)障害年金受給世帯においてきょうだい児のアルバイト収入が支給額に影響しないよう制度を改善することによる経済的自立支援、(3)親の精神疾患による負の連鎖を防ぐための、子ども本人に対する直接的なカウンセリングや社会復帰支援の提供、を盛り込む。
理由: 既存のマニフェストでは言及されていなかった「きょうだい児」や「ヤングケアラー」が直面する、性被害、精神的負担、経済的自立の阻害といった深刻なリスクを解消するため。特に、親の干渉を受けない実態調査と、就労意欲を削がない制度設計によって、子ども自身の権利と将来を保障することを目的としている。
「11. その他重要分野」に新しい節「7. 外国人の不動産取得に関する基本的考え方」を新設する。先進国（欧州諸国・米国）の実態に即した、軍事施設周辺等の重要地点に限定した審査制度の整備と、相互主義（リプロシティ）の観点から日本人の海外権利を守るため、極端な排斥規制を避ける方針を明記する。
理由: 「普通の国は外国人の土地所有を制限している」という誤認に対し、先進国の実態（安全保障上の場所のみ規制）と開発途上国の制度を区別した上で、日本人の海外資産保護や国際的信頼を維持する必要性を主張するため。