5. 国際標準・ルールの形成を後押しすることで日本の産業の国際競争力を高めます
現状認識・課題分析
-
ISO／IEC など国際標準化会合での日本人議長数は主要国に比べて少なく、専門家派遣も企業の自費任せが多い。結果、製造現場で強みを持つはずの分野でも、ルールは欧米・中国主導で決まるケースが目立つのが現状です。
- また、産業技術総合研究所（AIST）、JISC 事務局、業界団体が個別に動き、横串の戦略立案と資源配分が弱く、国を挙げての標準化策定への体制整備にも課題があります。
- カーボンフットプリント、ESG 開示、サプライチェーン・デューデリジェンスなど、成長市場を左右する“グリーン標準”は欧州が先行し、日本企業は後追い適合に追われ、競争優位の確保へルールの活用が十分になされていません。
政策概要
- AIやサステナビリティなど重要分野でのルール形成の推進
- AIの安全性確保やカーボンニュートラル、生物多様性など国際ルール形成の重要性が高い分野について、産官学横断的な体制を構築し対応することで、日本企業が競争優位を発揮できるルール/標準の整備を目指します。
- 標準化研究機関の強化
- 国内の官民標準化機能を統合し、横断戦略・資金配分をワンストップで統括の上、環境・デジタル・ヘルスなど重点10分野に専任チームを置き、国際会議への議長級人材を計画的に派遣することを目指します。
- また、財政上の支援も強化し、国際競争に挑めるルール形成機関の構築を目指します。
- また、産業技術総合研究所（AIST）、JISC 事務局、業界団体が個別に動き、横串の戦略立案と資源配分が弱く、国を挙げての標準化策定への体制整備にも課題があります。
議論されているトピック
AIプラットフォーマーへの安全規制と政府監査権限を導入する
AIプラットフォーマーに対し、ディープフェイク等の不適切なコンテンツの拡散防止策を透明化し、定期的な報告を義務付ける法規制を導入します。さらに、政府がプラットフォームの対策状況を直接確認できる監査権限を付与することで、実効性のある被害抑止を目指します。SNS等での偽情報拡散による社会的な混乱や個人の権利侵害を防ぐことが目的です。
二酸化炭素除去技術の国際規格を遵守する
カーボンニュートラルの実現に向け、二酸化炭素除去（CDR）の具体例を明記し、国際的なクレジット規格であるICVCM等の枠組みと整合性を確保することで、日本発クレジットの信頼性を高める。
経済連携協定を国際標準化に活用する
国際標準化を効率的に進めるため、CPTPPや日欧EPA等の自由貿易協定を戦略的に活用する。まずは特定の地域的な枠組みで日本主導のルールを標準として確立し、それを段階的に世界規模の国際標準へと昇華させていくプロセスを強化する。
みんなからの提案(3件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「5. 国際標準・ルールの形成を後押しすることで日本の産業の国際競争力を高めます」の政策概要に、『EPA/FTA等の活用による戦略的ルール形成』という項目を追加する。具体的には、CPTPPや日欧EPA等の自由貿易協定を戦略的に活用し、日本が提唱するルールをまずは地域的な標準として確立した上で、それを国際標準へと昇華させていくプロセスを強化する旨を記述する。
理由: 国際標準化の効率的な手段として、まずはFTA/EPA等の広域経済連携枠組みを通じて地域的なルール形成を先行させ、それを国際標準へ繋げるという段階的なアプローチを戦略的に取り入れるため。
「カーボンニュートラル」に関する記述へ、CDR（二酸化炭素除去）の具体的な技術例（DAC、バイオチャー、風化促進など）を追記し、かつICVCMのCCP（コア・カーボン・原則）等の国際枠組みとの整合性確保を重視する方針を追加する。
理由: 日本発のCDRクレジットがグローバル市場で信頼を得るために国際規格との整合性が必要であること、および専門用語であるCDRの理解を助けるために具体例を明記する必要があるため。
「4. 産業」の「5. 国際標準・ルールの形成を後押しすることで日本の産業の国際競争力を高めます」に、AIプラットフォーマーに対する安全規制の強化を追記する。具体的には、ディープフェイク等の拡散防止策の透明化と定期報告を義務付け、政府による監査権限を付与する。
理由: X等での不適切画像生成（ディープフェイク）被害を抑止するため、プラットフォーマーへの法的規制と実効性のある政府の介入（監査）が必要である。