ビジョン
誰もが安心して医療へアクセスできる国民皆保険制度は日本が世界に誇る医療制度です。中でも高額療養費制度は日本が世界に誇る医療制度です。中でも高額医療費制度は、他国において深刻な問題となっている医療費破産から国民の生活を守る皆保険制度の中核機能です。現在検討が進められている拙速な上限額の引き上げは病気に苦しむ患者に対して未来に対する不安を煽る政策であり、断固として反対します。
加えて、少子高齢化や医療技術の進化による社会保障費の増加が急速に進んでいる現状については、継続的な制度の維持が可能となる施策が必要になります。必要な方に必要な医療を届けるため医療制度は進化し続ける必要があることも事実です。テクノロジーとデータを使い、より緻密なシステムを構築することで医療制度の非効率を減らし、より質の高い医療が報われる制度を目指します。
そして、人口構造、疾病構造の急変や増えていく変数にも対応するためのしなやかな制度、検討体制にアップグレードします。医療の現場をテクノロジーの力で支援することで、医療機関の経営および業務効率化を支援します 医療機関DXが進むことは医療機関の働き方をサステイナブルにするだけでなく、日常の診療の効率化、利便性など医療を受ける方々にもメリットが生じると考えます。
また、テクノロジーはITリテラシーの高い働き世代や若い方々のものだけではありません。一定の支援は必要となるかもしれませんがオンライン診療の普及や医療機関での待機時間の短縮は外出が困難な要介護者の方や僻地などで医療アクセスが困難な方々に対しての医療アクセス格差の是正にもつながります
議論されているトピック
デジタル処方箋の導入を推進する
オンライン診療の効果を最大化するため、デジタル処方箋の導入を強力に推進し、患者が自宅周辺などの利便性の高い場所で薬を受け取れる体制を整備する。これにより、通院に伴う移動負担や薬局での待ち時間を短縮し、二次感染のリスクを低減させることで、医療サービス全体の利便性と安全性の向上を図ることを目的とする。
予防医療への税控除や助成を拡大する
人間ドックの費用に対する税控除の導入や、ワクチン接種への助成拡大、科学的根拠のある予防医療への保険適用を検討する。治療中心の医療体系から、予防・早期発見を重視する方針へ転換することで、国民の健康寿命を延伸させ、中長期的な医療費の抑制と医療現場の負担軽減を目指す。
介護申請時に人生会議の実施を促す
本人の意向に基づかない過剰な延命治療を抑制するため、介護保険申請時や救急現場において人生会議（ACP）の実施を促進し、医療リソースの配分に本人の意思を反映させる。
みんなからの提案(14件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「テクノロジーとデータを使い、医療制度の非効率を減らし、予防医療の成果が適切に評価される制度を目指します。信頼のおける統計値と研究に基づき、ウェアラブルデバイス等による予防医療を推進します。あわせて、マイナンバーを活用して運動やスポーツ活動への補助を確実かつ効率的に行う仕組みを構築し、長期的な社会保障費の低減を図ります。」のように該当箇所を全面的に書き換える。具体的には「緻密なシステム」「質の高い医療」といった抽象的な表現を削除し、ウェアラブルデバイス活用、統計・研究に基づく運用、マイナンバーによる補助、社会保障費低減といった具体的要素を追加する。
理由: 現在のマニフェストには予防医療の視点が不足しており、ウェアラブルデバイスやマイナンバーなどのテクノロジーを活用し、データに基づいた効率的な支援体制を構築することで、将来的な社会保障費の抑制に繋げるため。
医療政策ビジョンの冒頭に、医療従事者を患者によるセクハラ・カスハラから守り、働き方の持続可能性を確保するためのルールを追記する。具体的には、悪質なハラスメントを行う患者に対し、医療機関側が診療の拒否や退去を命じることができる正当性を明確化し、容認する旨を記述する。
理由: 医療現場でのハラスメントが医療従事者の負担となっている現状を鑑み、診療環境を改善しサステイナブルな働き方を実現するため。
「5. 患者の主体的な選択と情報連携によるサステナブルな医療・介護の実現」という新項目を全世代向けに追加する。具体的には、①学校教育・メディア・自治体を通じた「いのちの教育（ACP含む）」の推進、②デジタル処方箋やマイナ保険証による病院・薬局間の情報共有徹底と残薬・重複処方の撲滅、③救急車の一部有料化検討を含む適正利用の促進、の3点を盛り込む。
理由: 医療・介護現場での残薬、重複処方、救急車の不適切利用、本人の意思が不在の終末期医療が、医療資源と現場の労力の浪費につながっているため。現場の実感に基づき、デジタル活用と教育の両面で受動的な医療を脱却し、制度の持続可能性を高める必要がある。