2. 政治とカネ問題解決のための、政治資金透明化の推進
現状認識・課題分析
裏金工作などのいわゆる『政治とカネ』問題により、国民の政治に対する信頼が揺らいでいます。政治資金収支報告書などで一定の情報は開示はされているものの、なかなかお金の流れは理解しづらいままの状況です。この不透明性は、有権者にとっては由々しき課題になっています。一方で、政治家にとっても、政治資金の処理はミスが政治家生命に直結してしまうことから、非常に多大な工数をかけて行われており、負担が大きくなっています。
一方で、民間や他国では好事例が存在します。例えばスウェーデンでは30年前から閣僚に対して国が発行したクレジットカードを貸与しています。クレジットカード経由で使われた支出に関しては利用明細が自動的に公開されるようになっており、誰がどこにお金を使ったかが自動的に分かるようになっています。民間ではクラウド会計ソフト、クレジットカード、銀行口座の3つが連携されることによって、資金管理の状態をリアルタイムで把握できるダッシュボードが存在します。
政策概要
- 2025年、チームみらいは政治資金の流れを透明性を持って公開するプラットフォーム「みらい まる見え政治資金」をリリースしました。
- 今年の3月、チームみらいとして初めての政治資金収支報告書の作成時期を迎えます。私たちはこの報告書を、『みらい まる見え政治資金』を使って作成します。現状のチームみらいの収支は、『みらい まる見え政治資金』でわかりやすくご覧いただけます。
- 私たちは、政治資金の流れを透明化するツール『みらい まる見え政治資金』を、自党のみならず他党へも広げていきます。
- 昨年12月に実現した参議院自民党との政策合意の中で、今年度中に所属議員全員に向けて『まる見え政治資金』を周知する機会を設けることを約束いただきました。党首の安野貴博が直接、議員の皆さまに向けて詳しく説明を行う予定です。
- また、自民党以外にも多くの議員の方々から興味を持っていただいており、党派を超えた協調を進めています。
- ツールの変革だけでなく、ルールによる変革も提言し、「ツールとルールの両輪の改革」を実現します。実は、現在の政治の会計のやり方は、民間の方法とは大きく異なります。その会計ルールを民間の基準に合わせることを提案していきます。
- 「単式簿記」から、民間と同じ「複式簿記」へ
- 「現金主義(※1)」から、民間と同じ「発生主義(※2)」へ
- ※1 現金主義:現金の出入りに基づいて記載
- ※2 発生主義:取引の発生に基づいて帳簿付けを行うため、財務状況がわかりやすくなる。企業の会計では原則「発生主義」をとる
- これにより、お金の流れが透明化されるだけでなく、民間で広く普及している便利なクラウド会計サービスを、政治家もそのまま使えるようになるというメリットもあります。
議論されているトピック
国債を成長のための戦略的投資手段と再定義する
財源の定義を「税による再分配」から、国債発行を含む「成長のための戦略的投資」へと転換する。あわせて、税金が裏金等に流用されないよう政治資金の透明化を徹底し、国民の利益に直結する事業にのみ予算を充てる方針を明記する。
政治資金透明化技術を労働制度へ転用する
政治資金の透明化技術を、外国人技能実習制度や監理団体の資金フロー可視化に応用する。不透明な資金還流を防止し、間接コストを数値化することで、事実に基づいた建設的な労働政策の議論を可能にする。
立法府のデジタル化を重点政策とする
政治資金の透明化に向けた会計ルールの改正や、AIを活用した立法支援、国会運営のオンライン化、ネット投票の導入などを「立法府改革」として統合します。既存の各項目に分散していたデジタル化施策を一つの章に集約することで、テクノロジーを用いた政治刷新を党の重点政策として明確に打ち出し、実行力を高めます。
みんなからの提案(13件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
全体的なビジョンにおける財源の捉え方を、「税は再分配の原資」という表現から、国債発行を含めた「成長のための戦略的投資手段」へと書き換える。同時に、税金が裏金等に流用されることを防ぐため政治資金透明化を徹底し、税は国民の益となる事業にのみ使われることを明記する。
理由: 消費税が社会保障の唯一の財源であるという誤解を解き、国債を借金ではなく成長の原資と定義し直すとともに、不透明な税金の使途を正すため。
「2. 政治資金透明化の推進」の政策概要において、他党への周知や協力依頼にとどまらず、「政党交付金を受給するすべての政党に対し、透明性の高い公開ツールの導入とそれに基づく詳細な公開を義務化する法整備を目指す」という内容を加筆・変更する。
理由: 政治資金の不透明さを解消するため、任意の協力ではなく政党交付金を受給する政党を対象に、公開ツールの導入を法的に義務付けるべきだという具体的な意向が示されたため。
「2. 政治とカネ問題解決のための、政治資金透明化の推進」に、政治資金透明化の技術を技能実習制度や監理団体の資金可視化へ応用する旨を追記する。具体的には、不透明な資金還流の防止と制度コストの妥当性の検証の両立を目指し、政治との接点や間接コストを『数字として』明らかにする仕組みを構築するという記述を追加する。
理由: 外国人労働者受け入れを巡る議論を、不透明な資金流動による感情論ではなく、事実と数字に基づく建設的なものに変えるため。既存の政治資金透明化のノウハウを労働制度分野の公的・準公的な団体に転用することを意図している。