1. 将来世代のために､複雑化した税･社会保障制度をシンプルでなめらかにします
- 現状認識
- 現在の税制･社会保障制度は､極めて複雑な状態になっており､納税者の理解･信認が損なわれているおそれがあります｡例えば､以下のような課題が広く指摘されています｡
- (1) 制度間の財源転用･流用とも取れる運用により､収入と支出の対応関係や制度の持続性を理解しづらくなっています
- 例: 協会けんぽ･組合健保から後期高齢者支援金への転用
- 例: 基礎年金を経由した､厚生年金から国民年金への転用
- (2) 特例措置が常態化しています｡改廃の議論に多大な政治･行政コストがかかっています
- 例: ガソリン税の暫定税率等､本来は時限的な対応として導入されたものが10年以上にわたり維持されていた
- 例: 法人税だけでも､租税特別措置が50以上存在
- (3) 控除額や所得制限の水準が一点で決まっているため､その境目を超えると手取りが大きく減る場合があります
- 例: 社会保険の｢130万円の壁｣
- (4) その数値も､物価や所得連動の計算式ではなく固定値で定められており､経済の変化に対応していません
- (5) 所得制限や給付水準の多くが実質的に給与所得に紐づいているため､支援が必要な人に届かない･支援を必要としない人に給付されるといった事態が生じています
- 例: 高額療養費の自己負担限度額
- (1) 制度間の財源転用･流用とも取れる運用により､収入と支出の対応関係や制度の持続性を理解しづらくなっています
- このような状況を放置していれば､納税者の信認･制度のメンテナンスコストの両面で､将来の不確実性に対応できないと考えます｡ 各々の制度には現在の負担者･受益者が多く存在するため改革は全く容易ではありませんが､わたしたち現役世代の責任で解決する必要があります｡
- 現在の税制･社会保障制度は､極めて複雑な状態になっており､納税者の理解･信認が損なわれているおそれがあります｡例えば､以下のような課題が広く指摘されています｡
- 方向性
- 将来世代の信認が得られ､今後の不確実性にも耐えられる税制･社会保障制度を目指します｡その際には､以下のようなシンプルでなめらかな制度設計を志向します:
- (1) 社会保険は制度内で収入と支出を完結できる形を目指す｡ 基礎年金については税方式を志向する
- (2) 特例措置は可能な限り廃止する｡恒久化すべき特例は本則化し､それ以外は原則廃止する
- (3) 各種所得控除や給付は､｢給付付き税額控除｣のような､壁ができない仕組みに可能な限り一本化していく
- (4) 所得の変化や物価の変動に対して連続的に対処できる仕組みにし､ある境目から不利な状況が生じないようにする
- (5) 給与所得ベースの｢所得｣によって給付や生活困窮の度合いを捕捉するのではなく､資産も含めたきめ細かい状況に応じて手当する
- 国民的議論を喚起し､他の政党と協力しロードマップを策定します｡ 2035年を目処に抜本改革の完了を目指します｡
- 将来世代の信認が得られ､今後の不確実性にも耐えられる税制･社会保障制度を目指します｡その際には､以下のようなシンプルでなめらかな制度設計を志向します:
議論されているトピック
NISAに日本国債枠を新設し財源を確保する
NISA（少額投資非課税制度）に日本国債専用の投資枠を新設し、当該枠での運用益や相続時の税制を優遇する。個人預金を国債市場へ還流させることで、社会保障の維持や減税に必要な財源を安定的に確保する新たな仕組みを構築する。
ガソリン税の暫定税率に関する例示を削除する
経済財政の現状認識において、例示として挙げられているガソリン税の暫定税率に関する記述を削除する提案です。当該税率は制度上の期限を迎えるため、現状を説明する具体例として維持することは情報の正確性を損なう恐れがあります。公的な文書としての信頼性を担保するため、不適切な例示を排除することを求めています。
世代別の生涯受益負担を公表する
出生年（コーホート）ごとに負担と給付を管理する制度や、世代別の生涯受益・負担を算出して公表する仕組みを導入する。世代間格差を数値で可視化し、公平な議論の土台を作る。
みんなからの提案(53件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
医療費の項目に、「過剰受診の抑制と受益者負担の適正化のため、受診回数に応じて自己負担割合を段階的に引き上げる（例：月1回目は1割、2回目は2割と順次加算し、10回目以降は全額自己負担とする）仕組みを検討する」という記述を追加する。
理由: 安易な受診（コンビニ受診等）を抑制し、医療の受益者負担の原則を強化することで、医療財源の適正化を図るため。
「公平・中立・簡素な売上税の導入」という項目を新しく追加し、現在の複雑な消費税（付加価値税）を廃止して、仕入れ税額控除をなくしたシンプルな売上税へ統一する。
理由: 現在の消費税が税の基本原則（公平・中立・簡素）に反しており、特に仕入れ税額控除などの仕組みが事務負担を増大させているため、仕組みを簡素化して事業者や行政の負担を軽減し、透明性を高める必要があるため。
「現状認識」の冒頭に、『多種多様な税・社会保障料の名目で徴収が行われる中で、応能負担の原則が損なわれ、納税者の痛税感や不信感が高まっている』という指摘を追記する。また、「方向性」に『現在の複雑化した制度を継ぎ接ぎで修正するのではなく、一度スクラップ・アンド・ビルドを行い、所得税を中心としたシンプルで透明性の高い体系への抜本的再構築を検討する』という項目を追加する。
理由: 現在の税制が多岐にわたり複雑化したことで応能負担の原則が崩れ、国民の不信感を招いているため、制度を根本から再構築（スクラップ・アンド・ビルド）し、シンプルな所得税中心の体系にすべきという考えに基づく。