3. 成長に向けて大胆な投資を行います｡投資に対する信認を得るために､財政に対する透明性･効果検証を徹底します
- 現状認識
- チームみらいは､将来に向けて大胆な投資を行います｡ 投資によって得られる付加価値を官民で再投資していくことで､複利的に我が国の富を増大させ､その果実を分配していくことを目指します｡ また､2.で示す現役世代の負担軽減についても､一定規模･一定期間の財政出動が必要となります｡
- 但し､これらの効果が不十分となる場合､長期金利の上昇等を通じて､却って現役世代や将来世代の負担を増大させるリスクが存在します｡加えて､1. で示す税･財政システムの抜本改革においても､一部の側面をとると課税強化･給付減少となる主体が発生し得ます｡
- このように､国家が長期投資や制度の抜本改革に対する支持を訴える以上､財政の透明性を高め､財政支出に対する効果検証を徹底し､信認を得ることが必要不可欠です｡
- 方向性
- 徹底した議論･検証･情報公開を通じて､有権者･納税者からの財政に対する信認を高めます｡
- 具体的には､行政改革･デジタル民主主義パートに示す以下の取組を進めます｡
- (1) ブロードリスニングを通じた多様な視点の取り入れ､議論･対話の喚起
- (2) EBPMの取組強化による､投資対効果の検証
- (3) 公共投資の原資や使途(政治資金を含む)に関する情報公開
議論されているトピック
NISAの非課税枠を抜本的に拡大する
NISAの非課税枠を抜本的に拡大し、個人の自律的な資産形成を促進するための投資環境を整備する。
国債による投資を成長分野に限定する
国債発行による投資対象を、科学技術やAIなどの日本の成長に直結する分野に限定・重点化する。漫然とした国債発行を抑制し、将来世代への負担を最小化しながら、確実な経済成長に寄与する投資方針を明確にする。
国債の世代別返済計画を義務付ける
国債発行による借金を将来世代へ先送りしないよう、世代別の返済計画策定を政府に義務付ける。発行した世代内での完結を目指すことで、財政規律を厳格化する。
みんなからの提案(16件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「純政府債務対GDP比の着実な引き下げを通じて金融政策の柔軟性を確保し、その手法としてインフレによる実質債務の削減についても積極的に検討します。」という文言を追加、または既存の財政方針へ反映させる。
理由: 純政府債務対GDP比を引き下げることで、将来的な金融政策の柔軟性を確保するため。
マニフェスト内の専門用語を平易な表現に修正する。(1)「ブロードリスニングを通じた多様な視点の取り入れ、議論・対話の喚起」を「デジタル技術を活用して多くの人々の声を幅広く拾い上げ、多様な視点から議論や対話を促します」に変更する。(2)「EBPMの取組強化による、投資対効果の検証」を「データや客観的な根拠に基づく政策決定を強化し、投資が十分な効果を上げているかを厳密に検証します」に変更する。
理由: 専門用語（ブロードリスニング、EBPM）を日常的な言葉に言い換えることで、より多くの方に伝わりやすく親しみやすい内容にするため。
「6. 経済財政・社会保障」に新しい項目として「6. 経済循環（フロー）の最大化と『漏出』の抑制による持続的な財政基盤の構築」を追加する。具体的には、GDPや税収の本質をストックではなくフローとして捉え、会計恒等式に基づき国内経済循環からの『漏出』（過剰な貯蓄、金融投機、輸入品への支出）を最小化する方針を明記する。施策として、分離課税の廃止、NISAの廃止、非事業性資産への相続税強化、および輸入品依存率に応じた税制優遇措置の段階的な運用を盛り込む。
理由: GDPや税収がストックではなくフローによって決定されるという経済学的視点に基づき、国内の経済資金循環を最大化させるために、資金の『漏出』を抑制する具体的な税制・投資抑制策が必要であると考えたため。