5. 予測困難な危機に対応できる給付システム･税制を構築します
- 現状認識
- 予測不可能な経済危機にあたっては､国民や中小企業に対して迅速な給付を行うべき局面が存在します｡しかし､現状では｢給付の事務手続きに莫大なコストや時間がかかる｣といった指摘があります｡
- 方向性
- まずはマイナンバーカードの公金受取口座登録制度の普及を進め､デジタルを活用した給付手続の簡便化･迅速化を図ります｡
- 将来的には､危機に対応した時限的･迅速な税率引き下げを可能にする仕組みなど､税制に関する対応可能性の検討も進めます｡
議論されているトピック
医療費を窓口で一旦全額支払う仕組みを導入する
社会保障の総額意識を醸成するため、医療費等を窓口で一旦全額支払い、後日公助分を還付する仕組みの導入を検討する。また、生活保護受給者にも一定の自己負担を導入する。
物価上昇率ゼロを目標に利上げする
現在のインフレ目標政策を転換し、物価上昇率0％を目標とした金融引き締め（利上げ）を実施します。あわせて財政健全化を推進することで、物価高による国民生活への影響を根本から抑え込み、将来的な金利の安定と通貨価値の維持を図る方針を明確にします。
給付希望者の資産状況記録を義務付ける
給付金の受給希望者に対し、公金受取口座の登録と資産状況のマイナンバーへの記録を義務付ける仕組みを提案するもの。マイナンバーの活用を促進し、正確な資産把握に基づいた迅速な給付体制を構築することを目的としている。
みんなからの提案(3件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
医療費の支払いについて、窓口で一度全額を自己負担し、公助分を「他者への請求書の押し付け」であることを明示した上で後日給付する形式を新たに導入する。
理由: 医療費の総額の大きさと、公的負担が他者の負担によって支えられていることを受益者に実感させるため。
「6. 経済財政・社会保障」の章に、新しい項目として「物価高対策」を新設する。既存の2%インフレ目標ではなく、インフレ率0%を目標とした金融政策（利上げ）を掲げ、さらに財政健全化を並行して進めることで将来的な金利低下を目指す方針を追記する。
理由: 既存の政党が掲げるインフレ目標や対症療法的な給付・減税ではなく、物価上昇そのものを止める根本治療としての金融政策が必要であるという意図。
「給付システム・税制」の項目において、給付金や生活困窮者自立支援制度などの受給を希望する者に対し、公金受取口座の登録および正確な資産状況の申告・マイナンバーへの記録を義務づける仕組みを検討する記述を追加する。
理由: 給付を希望する人に対して口座登録と資産状況の申告をセットで求めることで、マイナンバーの普及・活用を促進し、支援の実態把握と迅速な給付を両立させるため。