天然資源も人口増加もない日本で経済的成長を実現するための糸口はテクノロジー、創造性、そしてイノベーションにこそあります。そして、これらを着実に発展させるためには科学技術に対して惜しみない投資を行わなければなりません。チームみらいは、基礎研究への投資を徹底的に行い、イノベーションの種まきをすると同時に、芽吹いてきた種に戦略的に投資し、研究成果を社会に実装することで新産業を生み出します。新産業を支える人材も高専やリスクリングへの投資によって充実させます。

1. 戦略的投資による先端テクノロジーの社会実装

ロボティクス、マテリアル、再生医療といった日本の真の強みに資本を集中投下します。こうした分野での研究成果を研究で終わらせず、新しい時代の日本を支える「産業」へと昇華させ、世界市場で圧倒的な地位を確立します。

また、テクノロジーは安全・安心やインクルーシブな社会づくりにも直結します。災害から30分以内に復旧する通信網、食糧安全保障を支える持続可能な農業、そして孤独を解消する手話翻訳アプリなど、科学技術を「誰一人取り残さない社会」の礎とします。

2. 質の高い知を生み出す大学・研究基盤の抜本改革

現在、日本の論文数は世界5位を維持しながらも、論文の質（引用数トップ10%・1%）ではインド、イタリア、韓国といった国々に後塵を拝し、12〜13位まで低迷しています。このように論文数は多い一方、質の高い論文は少ない背景には、研究者が質の高い研究にじっくり取組むことができていない、という課題があるのではないか？と考えられます。

• 【参考】2024年、トップ10%論文数（質の高い論文数）を指標とすると、日本（13位）の上に、インド（4位）、イタリア（6位）、韓国（9位）、フランス（10位）、スペイン（11位）、イラン（12位）などの国々がいます。同年、トップ1％論文数（極めて質の高い論文数）でみても、日本（12位）の上に、イタリア（5位）、インド（6位）、韓国（10位）、スペイン（11位）などの国々がランクインしています。（科学技術指標2024）

研究者が「質の高い研究」にじっくり取り組めない最大の要因は、削減され続けた運営費交付金と、短期的なKPIに縛られた競争的資金の弊害にあります。私たちは運営費交付金を大幅に拡充し、物価や人件費に連動する安定的な財務モデルを構築します。研究費の使い勝手を柔軟にし、AI・IT導入による事務負担の軽減を徹底することで、研究者が10年先を見据えた独創的な探求に専念できる環境を再生します。寄付文化も醸成し、世界最高水準の知を恒久的に支えるエコシステムを構築します。

3. 若手研究者の育成、活躍環境の整備

日本の未来を担う博士課程学生を、もはや「学生」ではなく「知のプロフェッショナル」として位置づけます。経済的自立を支える所得連動型貸与やライフイベント支援、ハラスメントをなくしてのびのびと研究できる環境づくりをパッケージ化し、優秀な人材の海外流出を食い止めます。

4. 高専への投資・リスキリング推進による新産業の担い手育成

実践的技術の宝庫である高専（KOSEN）に最先端の計算資源を投入し、「理論と実装」を兼ね備えた起業家・技術者の輩出拠点へとアップデートします。ハラスメントのない透明性の高い研究環境を担保し、若手が失敗を恐れずに挑戦できる「イノベーションの総本山」を日本中に張り巡らせます。

AIによる労働市場の激変に対しては、リスキリングを推進します。カナダの事例に学ぶAIマッチング基盤を構築し、個人の潜在能力と成長産業を直結させることで、AIを「脅威」ではなく「所得向上の武器」へと変え、安心して豊かな暮らしができる日本を創り上げます。