現状認識・課題分析

• 国務大臣への"常時出席"義務による外交・政策遂行の支障
  • 特に、予算委員会や本会議初日には「全閣僚が物理的に出席すること」が慣例化し、国会日程が全ての政策活動に優先されている状況です。
  • 出席が義務化されている根拠として、憲法63条には、内閣総理大臣およびその他の国務大臣に対し、国会で答弁を求められた場合には「議院に出席しなければならない」と規定されています。
  • この「出席至上主義」は、外交や災害対応、国際交渉など政策現場へ出向く機会を制限しています。
• 官僚の国会待機と徹夜作業の常態化
  • 国会会期中、各省庁の官僚は「質問通告がいつ来るかわからない」状態で深夜まで庁舎で待機しなければいけない事態になっています。
  • 過去のデジタル担当大臣の記者会見では、通告が「前日午後6時以降」になる割合は2.5%であるものの、これが徹夜稼働の主因となっていると言われています。
  • こうした過酷な環境での働き方も影響し、人材流出が加速。国家公務員総合職の離職率は10年で2倍以上になっています。
• 紙・FAX文化の根強さ
  • 2022年、衆議院は会議録や官報など一部資料の紙配布を廃止しましたが、ペーパーレス率は低水準にとどまります。
  • また委員会ではタブレット端末の使用等認められつつありますが、本会議ではまだ認められていません。
• オンライン出席の法的未整備と政治的慎重さ
  • コロナ禍においても日本の国会ではオンライン審議が正式導入されませんでした。
  • 英国・カナダ・韓国などでは「ハイブリッド型の議会」を制度化し、遠隔参加を認めています。
  • 背景には「憲法56条・63条の解釈への慎重論」があると言われています。

政策概要

• リモート答弁や代理出席を検討
  • 閣僚が海外出張・災害現場にいる場合でも、セキュリティ面について適切な技術的検証をした上で、国会質疑にリアルタイム参加できる仕組みの導入を検討します。
  • また、欠席時は副大臣・政務官の代理答弁を認め、必要があれば答弁後24時間以内に大臣がオンラインで補足説明する形とします。
  • 憲法63条の「出席」を“物理・遠隔を問わず議長が確認可能な双方向接続”等と解釈できないかなど関係者との間で適切に議論を進めます。
• 国会待機削減へ
  • 遅延通告があった場合は質疑時間の短縮、通告履歴の一般公開による遅延通告の可視化など適切な形で締切が守られる仕組みを導入します。
  • 答弁支援ツールを各省に配布し、徹夜対応を半減させます。
  • 短期的には、各省庁が参照できる「類似質問検索」「過去答弁検索」を実装し、答弁書の重複作成を削減します。
  • 22時以降の待機を原則在宅での作業を可能とし、答弁案はクラウド等での共有を可能にします。
  • 国会LANにVPN接続（インターネット上に仮想的な専用回線を構築し、安全にデータをやり取りすること）した職員のみ残業承認を受け取れる仕組みを構築し、深夜タクシー代と長時間残業を同時に削減します。
• ペーパーレス国会の更なる推進
  • 全議員にタブレットを貸与し、本会議場でも使用を解禁します。原則電子媒体での交付とし、紙配布は例外時のみ許可制にします。
• 緊急時ハイブリッド議会
  • 大規模災害・感染症流行時に限り、議員の遠隔出席と電子投票を許可する方向での検討を進めます。
  • また、議長が定足数をシステム上で確認し、結果をスクリーン表示するとともに即時公表を目指します。