現状認識・課題分析

• コスト削減の余地あり
  • 現状、国と地方自治体でそれぞれ独立してソフトウェア開発を行っていますが、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用により、同様のシステムを個別に開発する必要がなくなり、重複する開発コストを削減できます。
  • OSSは、企業全体で約9兆ドル（約1,080兆円）の開発費を節約したとされるHarvard Business Schoolの試算もあります。
• ベンダーロックインと競争阻害
• 一度特定の事業者に依頼してしまうと、他の業者の参入が難しくなり、結果として効率が悪くても特定のベンダーを使い続けてしまう問題があります。
• 公正取引委員会の実態調査は、官公庁システム調達で“同一ベンダー継続率”が高く、機能改修やバージョンアップさえ他社が請け負えない構造が競争を阻害していると指摘しています。（出典：公正取引委員会「官公庁における情報システム調達に関する実態調査」
• 英国政府の公式マニュアルでも、「新規開発コードはOSS化し、特定業者への依存を避けよ」と明記。これにより重複開発を減らし、コスト削減および健全な市場競争を促進しています。
• “ウォーターフォール調達”が改革の足かせに
  • 現在の行政による発注で前提とする、仕様を確定 → 長期契約 → 継続的な改修作業という従来型の工程では、政策変更や技術進化に追従できません。
  • 結果として、国民が享受するサービス改善スピードも鈍化し、DX 施策の効果が見えにくいという構造課題が生じています。

政策概要

• 「公共調達 OSS・オープン化原則」の制定
  • 税金で開発・導入するソフトウェアは OSS を原則とし、ソースコード・ドキュメントを公開します。
  • 例外領域（防衛・治安・個人情報等）は最小範囲で非公開とし、国会報告で透明性を確保することで、情報公開を進めつつ、個人情報保護、安全保障面での懸念にも対応します。
•  “実働コード競争入札”方式への転換
  • これまで通り要求仕様書作成と予算確保は各省庁で実施するが、調達プロセスを「仕様書比較＋プレゼン」から、一定要件の動作するプロトタイプを提出する方式へ改めます。
• アジャイルな政策実装サイクルの採用
  • OSSやオープン化の推進とあわせて、調達・開発プロセス自体も柔軟かつ段階的なサイクルに移行する必要があります。以下のような柔軟な実装サイクルを制度化することで、変更が難しい高額発注やベンダーロックインのリスクを抑え、プロジェクト全体の費用対効果を高めます。
    • 小規模なMVP（最小限の機能を備えた試行版）から開発を開始し、早期に運用環境での検証を実施
    • 利用者や実務担当者からのフィードバックを集約し、短いサイクルで段階的に機能を改善
    • 成果と課題を定期的に検証し、必要に応じて横展開、見直し、あるいは中止などの判断を柔軟に行う
• ベンダーロックイン防止ガイドラインの制定
  • データ・API・インフラのポータビリティ要件を調達仕様に明示します。
  • 公正取引委員会の調査報告を踏まえ、長期専属契約・独占的保守契約の防止条項を標準契約書に盛り込みます。