現状認識・課題分析

• 民間と行政で進む「技術活用のギャップ」
  • 民間企業ではテクノロジーを活かしたサービスの高度化が進む一方、行政や立法分野では変化のスピードに課題があり、日常的な利便性の実感に差が出てきています。
• 国会・立法府における技術人材の構造的不足
  • AIやオープンソースソフトウェア（ソースコードが公開され、誰でも自由に使用、改変、再配布が可能なソフトウェア。以下OSS）の活用が社会の基盤技術となる中、立法や政策設計においても専門的な技術知見が求められています。
  • イギリスでは「UK Parliamentary Digital Service（PDS）」がこうした役割を担っており、日本でも常設の技術チームによる支援体制が急がれています。
• 国民参加と熟議を支える基盤の未整備
  • 政策形成に市民の声を活かすには、意見を集め・整理し・論点化する基盤が必要ですが、現在はその多くが未整備です。多様な意見を構造的に把握・分析するツールの整備が求められています。

政策概要

• チームみらいは2025年に国政政党になって以降、永田町エンジニアチームを設置しました。UK Parliamentary Digital Serviceのような先行モデルを参考にしつつ、AI・OSSの専門知見を立法府に常時インプットします。

• 行政のデジタルツールをつくる・運用する

  • ネット上で話し合える場づくり
    • デジタル民主主義2030で採用されている「いどばた」を活用し、市民が自由に意見を出し合えるオンラインの熟議の場を展開します。AIが内容を整理し、論点を明確にすることで建設的な議論を後押しします。
  • 国会の議論を可視化し、声をきちんと受け止めるしくみ
    • チームみらいが2025年に国会で何が話し合われているかを分かりやすく可視化する『みらい議会』というツールを発表しました。『みらい議会』では各法案のステータスや背景をわかりやすく解説しています。
    • 現状の『みらい議会』は、国会のリアルを国民に届ける「情報の可視化」に主眼を置いていました。次のステップでは、その逆向きの流れ、つまり「国民の声を国会に届ける」ための仕組みを実装します。
    • 私たちはこのツールをさらに進化させ、「国民の声で国会を動かす」事例をつくっていきます。単に国会の状況を知るだけでなく、それを見た国民の皆さまが意見を投げかけ、それをAIが集約して国会へフィードバックできる、いわば「デジタル目安箱」へと進化させます。
    • その核となるのが、昨年から実験を開始している「AIインタビュー」です。これはオンライン上でAIが、有識者や当事者の皆さまにインタビューを行う仕組みです。
    • AIを活用する最大のメリットは、その圧倒的な効率性にあります。「人工知能基本計画」に関するインタビューでは、数日間で延べ1,200時間以上のインタビューを実施しました。人間が50日間寝ずに働き続けてようやく終わる分量を、AIならわずか数日で完了し、意見を集約することができるのです。
    • 今後は、このAIインタビュー機能を『みらい議会』に統合します。私たちは、ここで得られた多様な知見を自分たちの議席を通じて国会へ持ち込みます。多角的な視点を取り入れることで、国会の議論をよりアップデートすることができると考えています。

• 政治資金の流れを市民が追えるツールを活用

  • 2025年、チームみらいは政治資金の流れを透明性を持って公開するプラットフォーム「みらい まる見え政治資金」をリリースしました。
  • 今年の3月、チームみらいとして初めての政治資金収支報告書の作成時期を迎えます。私たちはこの報告書を、『みらい まる見え政治資金』を使って作成します。現状のチームみらいの収支は、『みらい まる見え政治資金』でわかりやすくご覧いただけます。
  • 私たちは、政治資金の流れを透明化するツール『みらい まる見え政治資金』を、自党のみならず他党へも広げていきます。
  • 昨年12月に実現した参議院自民党との政策合意の中で、今年度中に所属議員全員に向けて『まる見え政治資金』を周知する機会を設けることを約束いただきました。党首の安野貴博が直接、議員の皆さまに向けて詳しく説明を行う予定です。
  • また、自民党以外にも多くの議員の方々から興味を持っていただいており、党派を超えた協調を進めています。

• 自治体で使えるOSSツールの開発

  • デジタル庁が進める標準化や共通基盤と競合しないよう配慮しつつ、小規模な自治体でも導入しやすいツール群をOSSとして迅速に構築します。必要に応じてカスタマイズできる形で全国に展開します。

• プロトタイプによる仮説検証とOSS化

  • デジタル政策の構想段階において、まずプロトタイプを開発し、実現性や運用上の課題を検証します。効果が認められたツールについては、公共的に再利用可能なOSSとして開発・公開します。

• 議員のための情報収集・分析支援機能

  • 各府省の資料、過去の国会・委員会の議事録などを横断的に収集・整理し、関連情報を自動的に集約・提示する機能を開発します。忙しい議員が短時間で必要な情報にアクセスできるようにします。

• 技術外交のハブ機能

  • エンジニアチームだからこそ可能な“テック外交”を推進します。国内外の技術者コミュニティと連携し、政策立案に必要な知見を得ると同時に、日本発のガバメントテクノロジーのプレゼンスを高めていきます。