9.育児のセーフティーネットを強化します

現状認識・課題分析

  • 家族の介護などを担うヤングケアラー問題、子どもの貧困、そして後を絶たない児童虐待の問題は、いずれも子どもたちの健やかな成長と未来を脅かす深刻な社会課題です。
  • 我々は少子化対策として目先の子どもの数を増やすことだけでなく、産まれた子どもたちとその家族が安心して暮らせる社会を作ることに向き合わなければなりません。
  • これらの問題は、家庭内だけで解決することが極めて困難でありながら、外部からの支援が届きにくいという構造的な課題を抱えています。「テクノロジーで誰も取り残さない」という党是のもと、最新技術と人の手によるきめ細やかな支援を組み合わせ、早期発見・早期対応・継続的支援を実現する強固なセーフティネットの構築が急務です。

政策概要

  • ヤングケアラーの早期発見
    • 学校や地域コミュニティにおける早期発見・把握のためのスクリーニングシステムの開発・導入を支援し、関係機関が連携できるプラットフォームを構築します。
    • オンライン相談窓口やAIチャットボット相談を設置し、専門家による心理的ケア、学習支援、家事支援サービスなどを迅速に提供できる体制を構築します。
  • 子どもの貧困対策
    • 生活困窮世帯への経済的支援強化、フードバンク活動や子ども食堂への支援、地域における見守りネットワーク強化などを通じ、貧困の世代間連鎖を断ち切るための多角的な取り組みを進めます。
    • 教育機会の完全な均等化を目指し、給付型奨学金の大幅な拡充や、AIを活用した学習支援プログラムの無償提供を推進します。
  • 児童虐待の検知AIの再構築
    • これまでの子ども家庭庁による取り組みを改めて棚卸しし、虐待検知に本当に必要なデータ項目が何かを経験値の高い職員の方へのヒアリング等から特定。誤検知の少ないAI検知システムを改めて構築します。
    • いきなり大規模に展開するのではなく、最初は既存のやり方と併用してスモールにテストを重ねることで、大きなコストをかけずに適切なシステムを作っていきます。
  • 日常的な育児不安に対応するAI育児相談窓口の設置
    • ステップ1でも説明したとおり、育児に関するあらゆる悩みや疑問に対し、24時間365日、保護者が気軽にアクセスできるAIを活用した育児相談窓口を設置します。
    • AIが初期対応を行い、一般的な情報提供やアドバイスを行うとともに、より専門的な支援が必要と判断される場合には、各自治体の保健師やケアマネージャー、医療機関などの適切な専門家や窓口へスムーズに繋ぐことで、デジタルの利便性と専門家による手厚いサポートを両立させます。
    • 利用可能な助成金制度などのお役立ち情報も提供し、いざという時に確実に頼られる存在となることを目指します。

議論されているトピック

AIを活用した孤独孤立対策を国家プロジェクト化する

AIと有人によるカウンセリングを全国で無料化し、行政データを活用した「孤独死予測AI」によるプッシュ型支援を導入する。若年層のメンタル不調や孤独・孤立問題を国家プロジェクトとして対策し、社会的コストの抑制を図る。

AIを活用してヤングケアラーを早期検知する

全生徒に個別学習支援を行うAIアバターを導入し、対話データや学力の変化を分析する。本人に自覚がないケースを含め、ヤングケアラーの予兆を早期に検知し、学校や専門機関による支援へ繋げる体制を構築する。

いじめを加害者の強制隔離と通報の対象とする

「いじめ」という呼称を廃止し、刑法上の罪名を用いた名称(青年間暴行罪等)へ変更する。重大事案における加害者の強制転校と警察通報を義務化し、被害者の物理的安全を確保するとともに、加害者への専門的な更生支援をセットで実施する。

みんなからの提案(13件)

このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。

内容の追加2026年1月28日

新項目『11.子どもの権利を保障し、健全な育ちを守ります』を新設する。この項目には、いじめ・性被害対策等の包括的な権利保障の基盤としての役割を持たせる。具体的には、①養育費を『子どもの権利』と定義し、国の責任による徴収・立替・回収の法制化、および未婚の母における父親特定費用の補助と徴収体制の構築、②共同親権が重要事項決定の妨害(就学、転居、医療等)に悪用されるのを防ぐため、メッセージアプリや録音等の簡便な証拠で迅速に共同親権を一時停止できる二段階の判断プロセスの導入、を明記する。

理由: 共同親権が子どもの利益を阻害するコントロール手段として悪用されることを防ぎ、かつ親の婚姻状況に関わらず子どもの経済的基盤を国家が保障する必要があるため。また、既存のマニフェストに不足している包括的な『子どもの権利』の視点を強化することを意図している。

内容の追加2026年1月28日

「経済的支援の強化」の項目に、「養育費の受け取りを子どもの権利として規定し、国による徴収・立替制度を導入すること」、および「出産時未婚の場合における父親特定(DNA鑑定)費用の補助と、特定後の養育費徴収の徹底」を追記する。

理由: 養育費の不払いを防ぎ、子どもの権利を保障するため。特に未婚の母に対して、DNA鑑定による父親特定の支援と、その後の確実な徴収を行うことで、責任の所在を明確にし子育ての経済的基盤を確保するため。

内容の追加2026年1月27日

子育て政策に新しい節「11. 血縁上の父子関係に基づく責任と権利の適正化」を新設する。非嫡出子や性犯罪等で父親が不明だった子が後に血縁上の父を知った際の遺産相続請求権を認める民法改正の検討や、マイナンバーを活用した不公平の解消、海外在住の子に対する日本人の父親の経済的責任(養育費等)を履行させる仕組みの構築を追加する。

理由: 非嫡出子や海外に残された子どもが、血縁上の父が判明した際でも相続や養育費等の経済的権利を保障されない不公平を、デジタル基盤と法改正によって解消し、父親の社会的責任を全うさせるため。