8.障害のある子どもとその家族の生活を守る社会を作ります
現状認識・課題分析
- 障害のある子どもの育児は、大きな喜びがある一方で、保護者には精神的、肉体的、そして経済的に多大な負担がかかっている現状があります。
- 現状の支援制度は存在しても、「情報が届かない」「手続きが複雑で利用しづらい」「どこに相談して良いかわからない」といった声が多く聞かれます。また、早期からの適切なアセスメントと、個々のニーズに合わせた切れ目のない支援が不可欠であるにもかかわらず、地域や機関による格差、連携不足も指摘されています。これらの課題は、保護者の就労機会の損失や社会的孤立、ひいては少子化にも影響を与えかねない深刻な問題です。
- また重要な前提は、ここでの政策は画一的な解決策を押し付けるのではなく、家族の自己決定を支えるものでなければなりません。具体的には、親(特に母親)が仕事をやめてケアに従事することを当然とするような前提での仕組みではいけませんし、ケアに専念されている方に対しても十分なサポートが行き届くようにしなければいけません。
- 我々はテクノロジーの力を最大限に活用し、保護者の負担を軽減するとともに、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す支援体制の構築を目指します。
政策概要
- 安全かつ利用しやすいオンラインプラットフォーム「ファミリーサポートハブ(仮称)」を開発・提供
- 全ての支援サービス・手当・助成金・施設に関する情報を一元管理します。
- 各種手当やサービス、障害サービス受給者証の申請等の手続きをオンラインで完結。書類作成や窓口訪問の負担を軽減し、マイナンバーカードとの連携による本人確認や情報入力補助も導入します
- 保護者の同意に基づき、医療、福祉、教育など関係機関間で、安全な情報共有やコミュニケーションを可能にします
- 利用者の状況やニーズに基づき、AIが関連性の高い公的制度、サービス、支援団体、地域のリソースなどの社会資源をプッシュ型で提案します。手続き負担を限りなくゼロに近づけ、待ちの姿勢ではなく国が能動的に各家庭を支援する形式を目指します。
- RTI(Response to Intervention)アプローチの導入とデジタルアセスメント基盤を確立
- 保育・教育・療育現場において、子どもの支援に対する反応を科学的データに基づき評価し、それに応じて支援計画を柔軟に調整・最適化する「RTIアプローチ」を導入します。早期発見・早期介入を徹底し、画一的でない、真に個別化された支援を提供します。
- 子どもの発達段階や特性を多角的に把握できる標準化されたデジタルアセスメントツールを開発・普及させます。アセスメント結果は、保護者の同意のもとセキュアに一元管理し、保護者自身も分かりやすく確認できる「デジタル成長記録」として活用します。
- AIによる個別最適化された学びとケア
- 児童生徒の学習データや特性に基づき、個別最適な教育支援計画(IEP)作成を補助します。
- 個々の進捗や理解度に合わせて難易度や内容を調整するアダプティブ・ラーニング教材を提供します。
- 支援施設におけるスケジュール管理、記録作成、報告業務などを自動化・効率化し、スタッフが直接的なケアにより多くの時間を割けるようにします。
- 遠隔医療・療育推進、遠隔モニタリングと見守り支援
- 遠隔地に住む家族や移動が困難な子どものために、専門的な療育(言語、作業、理学療法など)、カウンセリング、医療相談などをオンラインで提供するテレヘルスを普及させます。VR/AR技術を活用した遠隔リハビリやソーシャルスキルトレーニングの可能性も追求していきます
- 在宅や施設で医療的ケアが必要な子どもに対し、保護者の同意のもと、センサー技術やカメラを用いた遠隔モニタリングシステムを導入します。異常検知時にアラートを発するなど、介護者の負担軽減や安全確保に繋げます
- 経済的負担の抜本的軽減と継続的支援の強化:
- 既存の児童手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当等に加え、障害の程度や医療的ケアの必要性に応じた追加的支援給付を創設し、直接的な経済的負担を軽減します。所得制限については最新の社会情勢を踏まえて撤廃含む見直しを行います。
- 補装具や日常生活用具の給付制度について、品目の拡充と自己負担割合の軽減、申請手続きの簡素化を図ります。
- 親の再就職支援・柔軟な働き方の推進
- 育児・介護のために離職した親(特に母親)を対象に、キャリア相談、リスキリング(再教育)プログラム、就職あっせんなどの支援を強化します。
- 障害のある子どもの親が働き続けやすいよう、テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務、時差出勤などの柔軟な働き方を導入・活用する企業に対し、助成金や税制優遇措置を設ける。子どものケア(通院付き添い等)を理由とした休暇取得がしやすい企業文化の醸成も支援します。
- レスパイトケア・専門的保育の拡充
- 家族が休息を取るためのレスパイトケア(在宅型、施設型、短期、緊急時対応など多様な形態)の提供体制を、量的・質的に大幅に拡充します。
- 予約や情報提供は「ファミリーサポートハブ」で効率化します。
- 医療的ケアを含む多様なニーズに対応できる保育士や放課後児童支援員などを養成するための研修プログラムを強化し、人材を確保します。サービスの提供時間を、フルタイム勤務の親のニーズにも応えられるよう延長・柔軟化します。
障害のあるお子さんへの支援は、福祉の項目もご参照ください。
議論されているトピック
AIを活用してヤングケアラーを早期検知する
全生徒に個別学習支援を行うAIアバターを導入し、対話データや学力の変化を分析する。本人に自覚がないケースを含め、ヤングケアラーの予兆を早期に検知し、学校や専門機関による支援へ繋げる体制を構築する。
子どもと接する職業から性犯罪者を排除する
子どもと接する全職業を対象に、性犯罪歴を確認する日本版DBSを導入し、性犯罪者の排除を徹底します。また、対象外の個人教室等には認定証の提示を義務付け、違反者には刑事罰を科すことで、子どもの安全を最優先に確保する土台を築きます。
子育て関連の行政手続きをワンストップ化する
障害児支援や各種手当の申請において、一度の入力で全ての関連手続きが完結するワンストップ・デジタル申請を徹底し、保護者が同じ情報を何度も入力する負担を解消する。
みんなからの提案(6件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
「ファミリーサポートハブ(仮称)」の機能において、各種手当、受給者証、福祉サービスなどの申請を一度の入力で完結させ、バックエンドで連動させる「ワンストップ・デジタル申請」の徹底を明記し、保護者の申請負担をゼロにする方針を追加する。
理由: 障害児支援にかかる行政手続きが煩雑であり、同じ情報の入力を繰り返す手間があるため、デジタル技術を活用して一度の申請ですべてが完了する利便性を向上させる必要があるため。
「9. 育児のセーフティーネットを強化します」の配下に、こどもの精神疾患・自殺の予防に関する項目を新しく追加する。具体的には、AIによるデジタル連絡帳や学習データの解析から異変を検知し、教育委員会等の他組織を介さず直接精神科医や心理士との面談につなげる直結ルートを構築する。また、迅速な介入を保障するため、入学時に保護者から専門家面談に関する包括的な同意を取得する運用を明記する。
理由: 虐待やいじめ等が原因で深刻化する精神疾患(うつ病、C-PTSD等)を予防するため、本人が助けを求められない状況でもAIと教員が異変を早期に察知し、医療へ即座につなげる仕組みが必要であるため。
「9.育児のセーフティーネットを強化します」に、子どもの性被害の立件・起訴のハードルを下げるため、専門家による「司法面接」の義務化や、時効・構成要件の法整備を推進する記述を追加する。また、法的な立件が困難なケースであっても、被害報告が複数回に及ぶ場合は「日本版DBS」の照会対象に含めるなどの運用改善を検討する方針を盛り込む。
理由: 子どもの性被害に対する法的・実務的な壁を取り払い、再発防止策である日本版DBSの実効性を高めるため。