現状分析・課題認識

• 子育てには、食費、教育費、衣料費など、成長に伴い継続的かつ多岐にわたる経済的負担が生じます。この負担は、子どもを持つことへのためらいや、理想の数の子どもを持てないといった「理想と現実のギャップ」を生む大きな要因となっており、少子化の背景にある重要な課題です。
• 現行の児童手当は貧困対策と次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的とした重要な制度ではありますが、少子化対策として設計されたものではありません。
• 各種リサーチでは、一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘があります。
  • 例：大和総研レポート
• 現金給付の少子化対策としての効果については、国際的に様々なリサーチがありますが、給付規模・政策目的・既存の制度との関係・給付頻度・時期などが異なることから比較は難しく、普遍的な解はまだ見つかっていません。
  • 例：Cash transfers and fertility: Evidnece from Poland's Family 500+ Policyの2.3 The role of cash transfers in family policies
• 保育所の充実や育児と両立可能な働き方の実現、子育てサポートサービスへのアクセス向上などと両輪で、未来への大胆な投資として子育て世帯にどのような経済的支援を行うべきか、その検討が喫緊の課題です。

政策概要

• 児童手当は「貧困対策および次代を担う子どもの健やかな成長のための制度」として位置づけを明確化
  • 少子化対策と混在させず、あくまで子育て世帯の生活基盤を支える給付として位置づけを明確化します。
  • 煩雑化している給付事務については、給付条件の見直しや給付方法の効率化、国からの直接給付などに取り組み、地方自治体の給付事務にかかる工数を下げ、職員の方々の貴重なリソースはほかの子育て支援策に割いていただけるような仕組みを作ります。
• 「子育て減税」による子育て世帯の所得税抜本引き下げ
  • 児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。本政策は、「子育てをする親に対し行動変容につながるレベルのインパクトのある支援をする」ことをコンセプトにしています。
    • 「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。この分析に基づき、私たちはより効果的なインセンティブ設計を検討しました。
    • 一律の金額ではなく、所得に応じて還元金額を調整し、子どもを育てる一人ひとりが「国が子育てを支援している」と感じられる制度を目指します。
  • 具体的には、「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」という制度を提案していきます。
    • 例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、2人になるとマイナス10ポイント（例：23%→13%）、3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。
    • 4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。
  • 高所得者が青天井で税額還元とならないよう、所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します。
    • 現金給付による動機づけ（インセンティブ）は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識に基づいています。子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します。
    • 所得制限のような崖を設けるのではなく、なめらかに漸減する関数とし、所得が高くなるにつれて一定の減税額に収束するような制度とします。
  • 「子育て減税」は、共働きの場合は両親の双方の所得税率に適用します。育児と仕事の両立の苦労が、しっかりとお子さん・家族に還元される仕組みを目指します。