現状認識・課題分析

• 安定した住まいの確保は、新婚世帯や子育て世帯が安心して生活を営むための基盤ですが、都市部を中心に住宅価格や家賃が高止まりしていて、大きな経済的負担となっています。
• 特に子育て期においては、より広い住空間や良好な住環境が求められるため、この問題の解決は喫緊の課題です。昨今理想とする子どもの数が2人と回答する世帯の数が大多数ですが、その理由の一つには都市部における住居費の高騰の問題があげられます。
• 韓国やシンガポールなど諸外国で公営住宅は子育て支援の鍵となっています。一方で日本では団地の老朽化問題が進行しています。国交省が「住宅団地再生の手引き」を公表するなど動きは見られる中、この機会に既存の団地を子育て支援に活用するために国が音頭を取って進めるべきと考えます。

政策概要

• 子育て世帯公営住宅の拡大支援
  • 既存の公営住宅のリノベーションや新設、民間住宅の借り上げ等により、公営住宅の供給を計画的に拡大します。子育て世帯向けの間取りや、周辺に保育所・学童等の子育てに活きる施設を配備するなど、子育てしやすい環境を建物周辺含め整備するよう国がガイドラインを提示し、一定の条件を満たしたものには追加での補助金を提供するなどして自治体による推進を促します。
  • 東京などの都市部で公営住宅の供給が足りない問題に対しては、先述した新設・民間住宅借り上げ等に加え、都道府県をまたいだ公営住宅の情報ポータルを国が整備し、他地域への移住を前提とした越境応募の促進を行います。
• 子育て世帯の優先入居を促す仕組みの整備
  • 新婚世帯および子育て世帯が優先的に入居できるような仕組みを整備します。所得制限の上限値を子どもの数と連動して変更したり、当選確率が最適化されるような抽選システムをオープンソースで開発し、各自治体に無償で提供します。また子育て世帯の実績入居数に応じて自治体への補助割合を変えるなどのインセンティブ設計を行います。
  • 賃貸家賃や住宅ローンの金利について、子育て世帯を優遇します。3人目が生まれた段階で更なる引き下げを行うなど、多子世帯がより安心して暮らしを営めるような制度設計をするよう国としてガイドラインを示し、家賃徴収等の事務工数が上がらないよう管理システムを提供します。
  • 生活困窮者等、ほかにも公営住宅を必要とする方々にも適切なサポートがいきわたるよう、対象とする住宅を適切に絞り込むなどの配慮を行います。