現状認識・課題分析

• 子どもを望む多くの方々にとって、不妊は深刻な悩みであり、その治療は経済的、身体的、精神的に大きな負担を伴います。現行の支援制度は改善されつつありますが、高額な先進医療へのアクセスや治療費負担の軽減、最新医療技術への投資は依然として重要です。
• また、流産や死産は経験者にはかり知れない悲しみと喪失感をもたらしますが、社会的な理解や専門的な支援体制は十分とは言えず、多くの方が孤立感を抱えています。子どもを望む全ての方が、身体的・精神的な困難に直面した際に、適切な医療と温かい心のケア、そして経済的な支援を受けられる体制の構築が急務です。
• 加えて、「いつか子どもが欲しい」と思った段階から、専門的な支援を受けられる機会も不足しています。自分自身の健康状態を理解しつつ、歩みたいキャリアと妊娠・出産・子育てをどうバランスするかについて、早い段階から専門家に相談できる環境が必要です。

政策概要

• 不妊治療への医療・経済支援の強化
  • 不妊治療への保険適用は引き続き着実に実施し、定期的な効果検証に基づき、必要に応じて適用回数増加や助成金増額などを柔軟に検討します。
  • 不妊治療に関する革新的な診断法・治療法等の研究開発に対し、国として戦略的に投資を拡大し、より効果的で負担の少ない治療法の確立を目指します。
• 妊娠・出産を希望する方への専門的な支援の充実
  • スマートフォンや自治体窓口を通じた相談支援のほか、必要に応じて医師・助産師・栄養士などの専門家に相談できる体制を構築し、健康に関する相談支援体制を強化します。
  • 産業保健・人事担当者が綿密に連携する企業内フォローアップ体制構築を支援し、社員一人ひとりがそれぞれの希望に応じて仕事と育児を両立できるライフデザイン支援を推進します。
• 流産・死産経験者への包括的ケアの確立
  • 流産や死産を経験した方が、専門家によるグリーフカウンセリングや心理的サポートを経済的心配なく受けられるよう、公費助成や医療保険の適用拡大を検討します。オンラインカウンセリングも活用し、地域格差なくアクセスできる体制を整備します。
  • 流産・死産経験者への出産育児一時金の支給や産後休業の対象を、妊娠週数による一律の線引きではなく、医学的処置内容や母体の心身の状態に応じて柔軟に決定できる制度へ最適化します。
  • パートナーにもグリーフケアプログラムへの参加支援や精神的サポートのための休業制度の適用を企業に奨励・支援し、夫婦で困難を乗り越え支え合える環境を醸成します。