現状認識・課題分析

• 出産費用の経済的負担、妊娠中の身体的負担、そして煩雑な行政手続きは、安心して子どもを産み育てる上での大きな障壁となっています。「テクノロジーで誰も取り残さない」という理念のもと、これらの負担を軽減し、全ての妊産婦が適切なケアと情報にアクセスできる環境を整備することが急務です。

政策概要

• 分娩費用の実質自己負担ゼロ化
  • 分娩費用は医療保険の適用対象とする方針が政府から出されましたが、正常分娩だけではなく、帝王切開、吸引分娩など医療的介助をともなう分娩についても自己負担なく受けられる仕組みを整備します。また、無痛分娩の費用負担を軽減等を行います。
  • 保険適用の導入にあたっては、周産期医療を提供する医療機関の経営に不当な影響が生じないよう、現場の皆様との熟議を重ね、適切な診療報酬点数の設定に努め、補助金等の病院経営を支える仕組みを追加で検討します。
• 妊婦およびパートナーへのワクチン助成の拡大
  • 妊婦が接種することで胎児への移行免疫が期待できる各種ワクチンについて全額自己負担となっている各種任意接種の公費助成の対象を拡大します。例えばRSウイルスに対するワクチンや、百日咳に有効である三種混合ワクチン等です。
  • 妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象とした、風しんの抗体検査とワクチン接種に対する公費助成を推進します。妊娠中の女性の感染リスク低減によって、胎児の先天性風しん症候群等の発症リスク低減を目指します。
  • ワクチンの有効性や安全性に関する正確な情報を、テクノロジーを活用して分かりやすく提供し、積極的な接種勧奨を行います。
• デジタル母子パスポートの導入
  • ステップ１でも説明した通り、母子手帳をデジタル化する「デジタル母子パスポート」を導入し、妊娠届の提出から妊婦健診の記録、出産後の乳幼児健診、予防接種の履歴管理、関連する補助金の申請・受給までをスマートフォン等で一元的に管理できるシステムを構築します。
  • 紙媒体での手続きを原則として不要とし、保護者の負担を大幅に軽減します。妊娠経過により妊婦健診の回数が増え、受診券・補助券が不足する場合には、医師の診断情報に基づき自動的に追加される仕組みも導入します。
  • デジタル機器の利用が困難な方には、引き続き紙ベースでの提供も検討し、取り残される人がないような仕組みを目指します。