現状認識・課題分析

• 保育士は、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支え、保護者のキャリアを支える、極めて専門性が高く重要な職業です。
• 保育士の離職率は平成28年度時点で9.3%であり、他の職業も含めた日本の平均離職率15%よりは低い結果となっています。しかし世代別に見ると若手の離職率は高い傾向にあり、人材の定着に課題があることがわかります。
• また保育士の有効求人倍率をみると令和６年１月時点で３．５４倍であり、全職種平均１．３５倍と比べると依然高い水準で推移しており、人手不足は未だ深刻です。特に東京など都市部においては人手不足が顕著です。

政策概要

• 保育DXの推進
  • 保育対策総合支援事業費補助金による保育施設向けICT補助金の対象にAIを活用した業務効率化システムを追加します。
  • 例えば保育記録は音声で都度入力しておくと1日の終わりに自動でAIがまとめてくれるなど、保育士の皆様の書類作成業務や事務作業の負担を大幅に軽減します。
  • これにより、保育士の方にしかできない、子どもたち一人ひとりと丁寧に向き合う時間を増やし、働きがいを高めます。
• 潜在保育士の活躍推進
  • ステップ１でも示したとおり、保育士の資格を持ちながらも様々な理由から保育の業務に従事されていない方々が、一時預かり等の需要の変化に応じて柔軟に就労いただけるようなプラットフォームを作ります。
  • またリモートで保育事務をサポートするアウトソース事業を行い、保育士としての経験・知識を活かして保育現場を遠隔から支える仕組みを作ります。
• 公営住宅への優先入居
  • 先述の公営住宅の拡大の枠組みの中で、新婚世帯・子育て世帯と並び保育士の皆さんにも優先入居頂けるよう、国として運営主体である自治体へのインセンティブ設計を行います。
  • 低い家賃で職場にアクセスのよい住宅を確保することで、実質の生活コストを低減し、待遇改善に繋げることを目指します。
• 保育士の処遇改善継続検討
  • これまでの検討・実行されてきた処遇改善について、継続的にモニタリングし改善し続けていきます。
  • 特に地域ごとの物価差等を考慮した最適な人件費単価の設定や、マイナンバー等を用いて園を介さず国から直接保育士の皆さんへ支払うような仕組みづくりなど、テクノロジーの力を使ってよりよい方法を実現していきます。