現状認識・課題分析

• 不妊治療から妊娠期、そして子どもの学齢期に至るまで、多くの人々が仕事と家庭生活の両立に困難を感じています。不妊治療のための頻繁な通院、出産後の育児、子どもの小学校入学に伴う「小１の壁」などは、キャリアの中断や働き方の変更を余儀なくさせる大きな要因です。
• 特に女性に負担が偏りがちな現状を改め、男女双方が仕事と育児を無理なく両立できるよう、社会全体の理解と具体的な制度設計が不可欠です。テクノロジーの活用も含め、柔軟な働き方と切れ目のない支援体制を構築する必要があります。

政策概要

• 仕事と不妊治療の両立支援
  • 生理休暇の取得事由に、不妊治療のための通院や治療に伴う体調不良による休養を明確に含めるよう法改正を検討し、企業に適切な運用を義務付けることを目指します。
  • 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の要件に、不妊治療中の従業員を支援する具体的な社内制度（休暇制度、柔軟な勤務時間、相談窓口設置など）の導入を追加し、企業の両立支援の取り組みを後押しします。
• 現役世代の健康を守ります
  • 中咽頭がんをはじめ多くの病気の原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防することができる、HPVワクチンの男性への公費助成を推進します。
• 男女両方を対象とした、産前準備休暇の制定
  • 妊婦健診の受診・付き添いや、臨月のパートナーの生活サポート、赤ちゃんの受け入れ準備や上の子の育児などに使える「産前準備休暇」を新たに制定します。パートナーとともに赤ちゃんを迎える心の準備をする時間を確保し、産後も協力し合いながら育児に取り組める共通の知識・基盤を養います。
  • 有給休暇化または雇用保険等からの給付により、安心して休暇を取得できる仕組みとして整備を検討します。
• パートナーの正産期における業務調整受け入れの義務化
  • パートナーが正産期に入り従業者からの申出があった場合、企業は遠方への出張や長時間残業、休日出勤等を調整する義務を負うようにします。
  • 分娩となってもおかしくないタイミングで、パートナーからの確実なサポートが得られるよう、社会の仕組みからアプローチしていきます。
• 0歳から2歳までの保育料無償化
  • 0歳から2歳までの保育料を所得制限を設けることなく完全に無償化することを目指し、財源確保等の具体的検討を推進します。これにより、特に負担の大きい低年齢期の子育て費用を軽減し、女性の就業継続や早期の社会復帰を後押しします。
• 「小１の壁」の打破と学齢期の子育て支援
  • 学童保育の受け入れ定員を大幅に拡大し、開所時間の延長や長期休暇中の受け入れ体制を充実させます。
  • 企業に対し、小学校低学年の子どもを持つ従業員が利用しやすい柔軟な勤務制度（短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク、子の看護休暇拡充など）の導入を推進します。
• フリーランス・自営業向けの両立支援策の強化
  • 前年度の収入をもとにした、フリーランス向けの育児休業給付導入を検討します。制度の適用にあたっては、開業届や確定申告の実績などを確認しつつも、硬直的な条件ではなく、実態に即した柔軟な運用を目指します。
  • 下の子の出産に伴い、育児に専念するために一時的に休業する場合、企業等の会社員が取得する育児休業と同等の期間（原則子どもが1歳に達するまで、状況に応じて延長可）、上の子の保育園継続を認める制度を国として法制化し、全国の自治体で標準的な対応とします。
    • 既に東京都世田谷区、三鷹市、愛知県大府市など、一部の自治体では、自営業者等に対し、育児休業中の保育園継続を認める「みなし育児休業」制度や同様の取り組みが始まっています。これらの先進事例を参考に、全国的な制度設計を国主導で進めます。