現状認識・課題分析

• 自治体の実施する乳幼児健診などで発達について指摘された子どもが、児童精神科を受診したくても、初診の予約が何か月も先になってしまうことが多いです。
• 支援を必要とする発達障害のお子さんが、日本には40万人以上いらっしゃるのに対し、発達障害の専門医は、わずか 800 人しかいません。「発達障害の専門家の外来受診」を前提に設計された制度では、外来にたどりつけずに、支援からこぼれおちてしまう方々がたくさん出てしまいます。
• 発達障害がどれほど重いか（重症度）や、どれほど急ぐべきか（緊急度）は、ひとそれぞれです。しかし今は、患者さんたちひとりひとりが、それぞれの医療機関に電話をかけて予約するスタイルが主流となっています。これでは、本当に急いで専門家に相談しなければいけない方々に、適切なタイミングで支援を届けることができません。

政策概要

• 乳幼児健診後、重症度や緊急度の高い方が適切な専門家へ速やかに相談できるような仕組みを、AIを活用して構築します。
• 発達障害に対して、身近な街のお医者さん（一般小児科や内科・総合診療科）でも対応してもらえるよう、医療者の再教育や制度設計に積極的に取り組みます。専門家が遠い場合に、オンラインで気軽に相談できるような基盤も構築します。