5. 福祉・介護従事者の処遇改善・テクノロジーによる業務負担軽減を推進します
現状認識・課題分析
- 福祉・介護従事者の賃金は全産業平均よりも依然として低く、人材確保の大きな障壁となっています。 2026年に臨時報酬改定が予定されていますが、現場の実感としては、十分な改善には至っていない状況です。
- 介護・障害福祉分野では人材不足が深刻化しており、2025年には介護職員が約38万人不足するという予測もあります。障害福祉サービスも同様で、利用者増加に対して従事者の増加が追いついていません。
政策概要
- 障害福祉・介護従事者の処遇改善に向け、全産業平均の給与水準に近づけるため、さらなる賃上げの方策を検討します。
- テクノロジー活用推進、福祉・介護従事者の待遇改善を目的とした基本報酬の改定の検討を進めます。
- 生産性向上推進体制加算を拡充するほか、テクノロジー活用を標準とした新たな報酬類型を創設します。
- 現在、施設類型を中心に進められている生産性向上推進体制加算の適用を在宅系サービスにも拡大します。
- 福祉・介護職員等処遇改善加算による賃上げ効果を向上させるため、テクノロジー活用と経営改善による利益を福祉・介護職員へ還元することに対し、インセンティブとなる制度の改定を行います。
議論されているトピック
介護報酬の加算項目を統合し簡素化する
過度な事務負担を解消するため、細分化された介護・福祉報酬の加算項目を統合し、算定手続きを簡素化する。また、状態変化がない場合のケアプラン作成や会議の原則不要化、自治体への申請手続きのオンライン完結を実現し、現場が本来のケア業務に専念できる環境を整える。
福祉分野へフィジカルＡＩを重点投資する
日本の強みであるフィジカルＡＩ技術を福祉や介護分野へ重点的に投資し、現場への実装を推進する。特にＡＩによる虐待予兆検知システムなどを導入することで、施設内での安全確保とケアの質向上を図る。先端技術を活用して介護職員の負担軽減と、重度障害者等の生活の質を向上させるための具体的な技術実装を目的とする。
重度障害や医療的ケアの専門家を育成する
重度障害者や医療的ケアが必要な層への支援を強化するため、公的主体による専門家育成と適正な待遇保障を制度化する。現在の制度設計では不十分な専門性に見合う報酬体系を確立し、福祉現場の人材不足解消と質の高いケアの提供を目指す。また、１年以内のモデル事業開始と３年以内の恒久制度化という具体的なロードマップを策定する。
みんなからの提案(3件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
現状認識・課題分析の項目にある「2025年には介護職員が約38万人不足するという予測もあります」という記述を、2025年の実績値を反映し、さらなる深刻化を見越した対策が必要である旨の記述へ書き換える。
理由: 執筆時点（2026年）において過去の予測となっていた2025年の記述を実績値に基づく内容へ更新し、政策の必要性をより説得力のあるものにするため。
「福祉・医療・介護における報酬体系の簡素化」という項目を新設し、細分化・複雑化された加算を統合・整理することで、事務負担を最小化し現場がケアに専念できる体制を整えるよう変更する。
理由: 障害福祉や介護、医療の分野で加算が過度に細分化されており、自治体や事業所の事務負担が過大で本来の支援に人員を割けないという課題を解決するため。
「重度障害・医療的ケアへの重点支援とフィジカルAI実装」という新項目を独立して追加する。具体的には、公的主体による専門家育成と適正待遇の保障、日本発フィジカルAIの福祉・介護分野への重点投資、AIによる虐待予兆検知の実装、および「1年以内のモデル事業開始・3年以内の恒久制度化」というロードマップを明記する。
理由: 強度行動障害や医療的ケアが必要な層への支援が現在の制度設計から漏れており、専門性に見合う報酬や環境が不足している現状を打破するため。日本のFA分野の強みを活かしたAI実装と、迅速な救済措置が必要であるとの判断。