現状認識・課題分析

• 障害者や高齢者、生活困窮者など福祉サービスの利用者は、必要な支援や補助を受けるために複数の申請や証明書の提出が求められ、利用者と家族に大きな負担をかけています。
• 役所、医療機関、療育施設、放課後等デイサービス、介護事業所、グループホームなど様々な支援機関間の情報連携は紙ベースで行われていることが多く、情報共有に時間がかかり、適切なタイミングでの支援も困難になっています。
• また、デジタル障害者手帳の普及も進んでいるものの、依然として多くの場面で紙の手帳の提示が求められています。

政策概要

• 障害者手帳とマイナンバーを連携し、スマートフォンアプリで福祉サービスの申請から利用まで一元管理できる「ワンストップデジタル福祉パスポート」を提供します。民間サービスとの連携もできるようにします。
• まずは、デジタル障害者手帳の普及と、デジタルの障害者手帳を受け付ける場所の拡充を行います。
• 福祉サービスの支給申請をオンラインで可能にし、各福祉施設での支援情報もワンストップデジタル福祉パスポートで管理できるようにします。受給者証等は、申請を元に対象者にデジタルで付与する仕組みを構築し、自治体に提供します。これにより、申請や受け取りの手間を省きます。
• 福祉サービスの利用スケジュールや受給者証更新手続きもパスポート内で一元管理し、必要な時期にプッシュ通知でお知らせできる仕組みを提供します。