3. 障害児福祉に関する経済負担の軽減・所得制限の撤廃を進めます
現状認識・課題分析
- 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児通所支援などの障害福祉サービスでは、所得制限が設けられています。世帯収入が一定額を超えると手当やサービスの自己負担額が急増し、結果的に可処分所得が逆転してしまうという深刻な問題が生じています。
- これが原因で、障害児通所支援の利用を控えたり、保護者、特に母親がキャリアを中断したり就労を調整したりする（働き控え）といった状況も発生しています。
- 障害のある子の支援・生活には必要な器具やオムツの購入等が必須であり、家庭での経済的負担が大きい中で、さらに所得制限で負担を強いられています。
政策概要
- 特別児童扶養手当、障害児福祉手当等に加え、放課後等デイサービスの利用料等、障害児支援に関わる所得制限については撤廃を進めます。
- 補装具や日常生活用具の給付制度についても、品目の拡充と自己負担割合の軽減、申請手続きの簡素化を図ります。
議論されているトピック
納税歴や身体状況に応じた福祉支援を導入する
後天的な障害者に対し、過去の納税実績や個々の身体状況を反映した福祉支援を受けられる仕組みを構築します。現行の支援が障害児に偏っている現状を改善し、成人期以降に障害を負った人々に対しても、これまでの社会貢献度や具体的な生活実態に応じた納得感のある支援を提供することで、福祉制度の網羅性と公平性を高めることを目指します。
障害福祉の所得制限を全世代で撤廃する
障害福祉サービスにおける所得制限を、児童期だけでなく成人期以降の重度障害者支援も含めて全面的に撤廃することを提案します。障害に伴う経済的負担はライフステージを問わず発生するため、子育て世代への支援に限定せず、一生涯を通じた一貫性のある支援体制を構築し、世帯収入による支援の格差を解消することを目指します。
障害者割引を廃止し障害年金を増額する
公共交通機関などの障害者割引制度を全て廃止し、その代替措置として障害年金の支給額を増額することを提案します。サービスごとの個別割引という複雑な仕組みを解消して「利用者負担の原則」を確立するとともに、現金給付による所得補償を強化することで、制度の簡素化と受給者の生活の安定、移動の自由の確保を同時に図ります。
みんなからの提案(4件)
このセクションに対して寄せられた変更提案です。提案はチームみらいが検討し、採用されるとマニフェストに反映されます。
所得制限の撤廃対象を「障害児」から「障害者全体」へと拡大するとともに、後天的な障害者に対して「これまでの納税歴」や「個々の身体状況」に応じた福祉支援を受けられる仕組みを追加する。
理由: 現行のマニフェストでは障害児への支援に焦点が当たっているが、成人や後天的障害者に対する所得制限の課題、および納税実績等を考慮した支援の必要性を指摘し、支援の網羅性と納得感を高めるため。
「8. 障害のある子どもとその家族の生活を守る社会を作ります」の項目名を「障害児および成人障害者福祉に関する経済負担の軽減・所得制限の撤廃を進めます」へと変更し、20歳以降の成人重度障害者の特別障害者手当と医療費助成において、本人以外の扶養義務者（親、兄弟、子等）の所得制限を撤廃する内容を現状認識と政策概要に追加する。
理由: 成人した重度障害者であっても、本人ではなく扶養義務者の所得によって手当や助成が制限されている現状が、障害者の自立を妨げているため。
「子育て政策」における障害福祉の所得制限撤廃について、対象を障害児のみに限定せず、ライフステージを問わず重度障害者への支援（成人期の障害福祉サービス等）に関わる所得制限についても、一貫して撤廃を進める方針を政策概要に追記する。
理由: 障害の有無による負担はライフステージにかかわらず発生するため、児童期だけでなく成人後も含めた一貫した支援体制の構築と経済的負担の公平な解消を求めるため。