現状認識・課題分析

• 日本の養育費受給状況は極めて深刻で、厚生労働省の調査によると、母子家庭で養育費を受け取っているのは約28％、父子家庭では約9％にとどまっています。背景として、養育費の取り決め率の低さや、強制執行の手続きの煩雑さが挙げられます。
• その結果、ひとり親家庭の貧困率は約45%に達し、子どもの教育格差や生活困窮の要因となっています。

政策概要

• 養育費取り決め率を向上させるため、公正証書や調停調書等による明文化を行政が費用面・手続き面でサポートする仕組みを導入を検討します。
• 養育費未払いに対する罰則規定の導入の検討を進めます。
• 強制執行の手続きの簡素化と費用軽減に向けた対策を行います。養育費回収に特化した弁護士費用の補助を検討します。
• 養育費が支払われなかった場合の対策として、支払い義務者の給与から天引きできる制度や、一時的に一定金額の公的な立て替え制度を導入します。また、デジタルを活用した効率的な給与天引きや差し押さえ方法・手続きの検討を進めます。